立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　是非しっかりと対応できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、非核三原則の問題についてお伺いをいたします。 　佐藤栄作首相が、一九六五年の一月に、ジョンソン米大統領との会談の中で沖縄返還交渉を提起しました。その後、首相は国会で、核兵器について、持たず、造らず、持ち込ませずという非核三原則を表明しています。つまり、非核三原則は、沖縄に憲法や日米安全保障条約がそのまま適用される、いわゆる核抜き本土並みというものですね、この核抜き本土並みという返還をアメリカに求める論理だったと思います。 　一九六九年の十一月の佐藤首相とニクソン大統領の会談で、七二年、核抜き本土並みの返還で合意しました。一方で、米国は核兵器を撤去するが、緊急時には再び持ち込むことを認めるという極秘の合意議事録に日本政府が署名をしていたことが後に判明をしたということがあったん

○篠原（豪）委員　だから、あくまでも非核三原則のみが国是であるというふうに考えているということですね。それはそれでよろしいですか。非核三原則のみが国是であるということですね。

○篠原（豪）委員　これをお伺いしたのは、民主党政権時代の二〇一〇年に、岡田克也当時の外相が国会で、一時的にでも日本への核持込みを認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するというふうに答弁しているんです。これは何かといえば、持ち込ませずというものは絶対でないという認識を示したということだと思います。 　岸田内閣も、岸田総理も、この答弁を踏襲しているというふうに述べているように思いますので、この認識が今時点で、二〇一〇年の岡田さんが言った話、そして、これが今我々の認識でもあるんですけれども、その認識と政府が同じであるかというのをちょっと改めて確認させていただきたいと思います。

○篠原（豪）委員　確認させていただきました。 　というのは、今のところと関係性がきっとあって、本来の非核三原則と、そしてそのときの答弁と、今の政府の姿勢というのは、やはり時系列でどうなっているかというのは、伺わせていただくというのは、この反撃能力も含めて、抑止力を語るときに、現時点で三文書なので、必要かなということで聞かせていただきました。 　もちろん、中国の中距離ミサイルが、当時、一九六五年と今の状況の違いというのは、米軍部隊も今グアムなどに日本から移転をしていって中距離ミサイルの射程圏外に、昔だったら届かなかったし、今は届くかもしれませんけれども、そういった中で、核兵器を改めて米軍が日本の第一列島線に持ってくるとか配備するということはもう誰も想定していないですし、どうやるかといったら、艦艇や潜水艦に載せた状態で一時的に、これは言わないですよ、言わないというか、寄港するというのが、事

○篠原（豪）委員　やはり、ロシアのウクライナ侵略を失敗に終わらせるということが大事だし、そのために、できるだけ広範な諸国を結束させるということが必要であるとは思います。 　なぜならば、ロシアの侵略を断念させないと、これはもう、攻め込んだ方が勝ちなどということは国際法上も許されませんし、これはまだ分かりませんけれども、長期的に、中朝も見て、これからの動きを見て、どういうふうに考えていくかということを多分この地域で想定してやっていくんだと思うんです。 　ですので、そこをしっかりと、我々としても、向こうもそうやってやってくるということを分かった上で対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　拡大抑止について外務大臣にもお伺いしたいのですが、岸田首相とアメリカのバイデン大統領が、五月の日米首脳会談で、米国の核戦力を含む軍事力で日本を守る拡大抑止の提供を改めて確認

○篠原（豪）委員　今回の、反撃能力、そして新安保関連三文書と出して、これから財源確保法等々も関連でやって、四十三兆という話も出てきますけれども、日本がこうやって、新しく戦後の大転換をしなければいけなかった、大転換と書いてあります、先ほど読まれたやつにも、お話しになっていますけれども、やはり日本は、自主防衛力を強化する方針をアメリカに伝えたり、集団的自衛権の一部容認でアメリカが攻撃を受けたときに日本が加勢できるようにしてきたんじゃないか、こういうふうに思われるわけです。これは何でやったかというと、やはり拡大抑止に関連した日米の信頼性というものを確保するということをしっかり考えた上で、大きく今やり方が変わってきているんだというふうに考えているんですけれども、これは、こういった考え方でよろしいのでしょうかね。

○篠原（豪）委員　アメリカに一方的に守ってもらうだけじゃなくて、日本もちゃんと協力することによって、拡大抑止も含めてしっかりと信頼性を担保していこうというふうに政府はやってきているんだと思いまして、それが今回の新安保関連三文書にも大きく反映されているんじゃないか、そこを確認したかったんですが、なかなか言いづらいと思いますので、その点についてまたいろいろな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次は、核不拡散体制についてお伺いします。 　核不拡散体制の信頼が今大きく揺らいでいて、この根本原因は、米ロなどの核保有国の核軍縮の努力が、怠ってきたんだと考えます。 　近年のアメリカとロシアは、冷戦期に結んだ中距離核戦力の全廃条約を破棄し、実質的な軍拡競争に今突入していると思います。これは、この委員会でも質疑をしっかりとやらせて、去年も来ていただいていますけれども、その

○篠原（豪）委員　最後に、広島サミットでは核兵器のない世界に向けてどのような合意を目指すのか。今の話も含めまして、サミット成功の鍵というのを、核に対してどう考えているか。拡大抑止の話もしてきましたけれども、そのことについて御見解をいただければと思います。

○篠原（豪）委員　ちょっと今、お時間をいただきましたので、一言だけ。次の質疑者、会派の中でちょっとお時間をいただきましたので、よろしいですか。 　最後はコメントだけしておきますけれども、これは質問じゃないです。 　核兵器が実際に使用されれば、拡大抑止の信頼性は大きく低下をし、戦後の核抑止を中核に据えた核管理体制は瓦解します。したがって、ウクライナ戦争で核が使われることがないようにすることが喫緊の課題の一つ。 　他方、戦術核といっても、使っちゃいけないのですけれども、戦術核といったような核も、やがて核抑止の考え方を無意味にしていくということは避けられなくなってくると思いますので、少なくともその前に、核抑止に頼らない世界に向けて戦略的な転換を図る必要があります。 　その第一歩に広島サミットが位置づけられることを、こういう時代ですから、是非、本当に心から希望させていただいて、そのための努

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、防衛力とその裏づけとなる財源、財政について質問したいと思います。 　防衛財源確保法案が提出されておりまして、近々、財務金融委員会との連合審査も予定されているというふうに聞いておりますが、若干そういう意味では先取りする形で質問させていただきます。防衛力と財政というのは裏表の関係でありますので、様々な観点で検証していきたいと思っております。 　まず、やはり何でも極端はよくないと思います。先ほど両大臣からの報告の中でも、いずれも積み上げた予算だという説明がありましたけれども、積み上げはいいんですが、積み過ぎた予算はいけないと思います。結果として増税まで必要になるということになってくると、何のための増税なのかという議論もしなきゃいけないわけでありまして、その前にまず、予算が膨張し過ぎているのではないかという観点はしっかりと持っておかなければな