立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　東京でもＪアラートの画面が出たと思うんですけれども、北海道じゃないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。全然違うんじゃないですか、事実は。

○篠原（豪）委員　そうすると、テレビで、Ｊアラートだと思うんですけれども、直ちに避難、直ちに避難、直ちに避難、建物の中に、又は地下へ避難してくださいとまず最初に流れて、それから時間がたってから、少したってから、北海道だというふうに流れていると思うんですけれども、それはどうですか。

○篠原（豪）委員　見た方から聞いたのは、やはりこれは、対象地域が北海道と分かるまで、どうすべきか分からなかったと。 　結局、しっかりとこの情報を、正確性と迅速性にこれまでも問題があるんじゃないかと言われていて、七時二十二分に、ＩＣＢＭと思われる、まあ、海外の報道ではＩＣＢＭだというふうに言っていますけれども、これが発射されて、これはもちろん国連決議違反ですし、厳重に、強く私も抗議するものでありますけれども、北朝鮮に対しては。こうした緊急情報の精度を上げなければいけないときに、今の説明だとよく分からないですよね、実際に、どのぐらいの時系列で、どういうふうになって、どういうやり取りがあったのかということが。 　なので、先ほど玄葉委員からも、オオカミ少年みたいに取られてしまってはいけないということですし、信頼させるシステムになるということについては。だけれども、実際には、ミサイルの落下地点を

○篠原（豪）委員　今回の事態を見ていた方々は、何でこういう事態にいつもなるのかな、あるいは、今回はよくなかったんじゃないかなというふうに思っている人も多いかと思います。東京でですからね。北海道ということなので。 　防衛省は、北海道の方に飛んでいるということが分かっているわけですよね。それが分かっていて言っていて、それが違う地域にもし出るとかいうことだとすると、それは何なのかという話だと思うんですよね。全然正確性もないし、迅速性については、やはりこれも課題があると思います。 　これが、人為的な問題でそういうふうになっているのか、省庁間のやり取りで、あるいは受けた方々が、指示の出し方なのか、あるいはシステムの問題なのかと、やはり原因を究明して、正確にやっていくためには、そういう、ちゃんとしっかりした観点でやっていただいて、そこについてどういうふうにやっていきますという話があって初めて改善だ

○篠原（豪）委員　ちょっと時間がなくなりますのでこれ以上はやめておきますが、場所と出し方と、そしてスピードと正確性、しっかりと考えていただきたいと思いますので、是非、少しずつでもいい、少しずつというか、ちゃんと国民の皆さんが、余り誤報、必要のないところまで不安にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次は、今日は先ほどから、私も先週、反撃能力のお話をさせていただきました。抑止論の話もありましたので、まず、ちょっと抑止の話で、拡大抑止の問題から取り上げさせていただきたいと思います。 　他国からのミサイル攻撃を想定した反撃能力について、私もいろいろな、過去の答弁を含めて、実際に存立危機事態のときに反撃能力が発動されるということがあり、それについてどういうふうになっているのかというような議論もさせていただきましたし、今回は、それと一緒に、やはり大事な、反撃能力

○篠原（豪）委員　つまり、核に対抗するには核しかないという考え方を日本政府が肯定すれば、必然的に核保有、核武装を肯定するということになるんだと思います。これは非核三原則の考え方あるいは核不拡散条約とも相入れないのだろうということでありまして、今のこの部分についても、同じ話なので、外務大臣の考え方をもう一度伺っておきます。

○篠原（豪）委員　次に、核共有の問題です。 　日本でも、米国の核兵器を国内に置く核シェアリング、共有を検討すべきという議論も一部には今あるんだと思います、まあ、これは過去もあるんですけれども。ドイツやイタリアなどＮＡＴＯの非核保有国が自国内に米軍の核兵器を配備をし、有事には米国と共同で運用する仕組みで、同盟国側も核の使用の責任を負うため、核保有に相当する抑止力が期待できるとする意見が今出てきているんだと思います。 　日本政府はそもそも、実は、私もこれは何回か、いろいろな聞き方をして、いろいろな議論をさせていただいているのですけれども、核共有の考え方を取らないというふうに表明してきましたが、改めて、なぜそうした考えを取らないのかについて御説明いただければと思います。

○篠原（豪）委員　核共有の立場は日本は取らないと。私もそう思いますよ。だって、指揮系統だって独立しているわけですから、指揮命令系統だって、自衛隊と米軍で、アメリカと日本でという意味でありますし、実際にリスクを背負ってどうするか。 　ＮＡＴＯの場合は、コストも含めて全部背負って、それをきちっと決めた上で、指揮命令系統もしっかりぴしっと、米軍を上にしてぱあんとやった上でやっているので、現実的に日米同盟があって、役割分担成っているという以上、それはできない。もちろんできないと思っているし、今まで政府はそういうことを取ってきたというふうに理解していますが。 　ただ、ちょっと問題だなと最近思うのが、世界を見ていて、ロシアがベラルーシに、ベラルーシは憲法を改正して、ロシアの核共有を、これは戦術核の程度だというふうに言っていますが、戦術核だけじゃなくて、もっとでかいやつも、大きいやつも、というのも、

○篠原（豪）委員　ちょっと、質問じゃなくてコメントにさせていただきますけれども、ロシアはＮＰＴの締約国なので、配備が、ＮＡＴＯ型の核共有と同じような仕組みを取った場合に、専門家の中には、既にその懸念として、ベラルーシに核兵器管理を任せないのであれば、これはＮＡＴＯ側も、アメリカが管理します、であるなら、厳密な法的議論として、ＮＰＴ違反にならないのじゃないかというふうなことになってきて、向こうもそういったことをいろいろ考えながらやっていると思いますので。 　ここはしっかりと考えないといけないと思っていますので、御答弁できることがあれば、そして、日本の立場としてどうしていくかということがあれば、教えてください。

○篠原（豪）委員　答えが、済みません、外務大臣、もし感想があれば、今の議論について、もしございましたら、一言いただけませんでしょうか。