立憲民主党・無所属

○柚木委員　こんな答弁では、ちょっと、この後の閣法審議の趣旨説明、おぼつかなくて、後続の方にも引き続きちゃんと答弁いただかないと、やる気が感じられませんよ、これは本当に。これは統一地方選挙向けのパフォーマンスだと受け止められかねませんよ。是非、本気でやる気があるんだったら、法改正、財源、実施時期、答えるべきだと思います。 　ちょっと時間がないので、次の、旧統一教会の解散命令請求の問題、これも非常に雲行きが怪しくなってきているんじゃないですか、大臣。 　今回、五回目の質問権行使ですね。これは本当に、私も実は心配しているんですよ。四月の二十五日、回答期限。永岡大臣、岸田政権も一定の段階では内閣改造とかも行われると、いろいろなことを言われていますよね。永岡大臣の在任期間中に必ず解散命令請求、区切りをつける、その覚悟で臨んでいる、そういうことでよろしいですか。

○柚木委員　その決意、覚悟を感じられない理由は、一つは、これはひょっとして、旧統一教会から文化庁へ解散命令請求を行わないでほしいという要請が出ている、もっと言うと、旧統一教会と統一地方選挙における自民党の地方議員候補者との関係ですよ。地方議会でも旧統一教会はどんどん訴訟を起こして、ある意味圧力をかけているわけですよ。それが効いているんじゃないんですか。 　永岡大臣の地元はいかがですか。茨城県連の、自民党の、統一地方選挙の候補者の方々。今日、十一ページ目につけていますね。全国弁連からも、接点調査をして公表してほしい、関係を断絶してほしい。 　永岡大臣、旧統一教会から文化庁への解散命令請求を行わないでほしいという要請が解散命令請求に影響を与えているかどうか。そして、御自分の御地元、茨城県の自民党県連、統一地方選挙の候補者の方々は、全ての方々が接点調査をして断絶すると公表されていますか。

○柚木委員　全く説得力がないので、これはちょっと、引き続き注視していきます。 　ちょっと、簗副大臣、どうしても聞いておきたいので、最後、聞きます。 　この間、ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言をしたかどうかを認めない、それから、そういう考えを持っているかどうかも述べない。理由としては、非公開の場だから、発言の報道が。それから、私見については述べないと言われていますが、国会はそういう場ではありません。 　実際に、まさにＬＧＢＴの、生産性がないという発言で、認めて辞任をされた杉田元総務政務官は、非公開の場での、党の会議での、女性はうそをつけるという発言についてちゃんと答弁されていますよ。 　そして、私、過去の国会質疑をずっと調べましたよ、副大臣のみならず、閣僚についても。例えば平成十二年二月二十四日、これは当時の丹羽厚生労働大臣ですよ。私見についても、年金の問題で、ちゃんと答えておられ

○柚木委員　ちょっと同僚議員の時間を少しいただけるということなので、最後、一問だけ確認をします。

○柚木委員　永岡文部科学大臣は、前回の私たちの質疑への補充答弁で、ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言は当事者の方を傷つける可能性があって望ましくないと明言されました。 　簗副大臣、そういうお考えでよろしいですか。

○柚木委員　今日はこれで終わりますが、ということは、簗副大臣は、まさにＬＧＢＴの当事者の方々を傷つける発言をされたんじゃないんですか。そのことを最後まで認めずに、何を守ろうとしているんですか。発言を認めていただくこと、私見を述べていただくこと、先ほど紹介をした各大臣の答弁について、全く答えない論拠になっていない。 　委員長にも、今日の質疑も踏まえて、永岡大臣も松本総務大臣をちょっと見習っていただいた方がいいんじゃないんですか。指導していただいて、認めて、謝罪、撤回させてください。 　以上、強く求めて、質疑を終わります。ありがとうございました。

○牧委員　おはようございます。牧義夫でございます。 　今日は、私立高校の就学支援のことと、それから学校給食のことについて、大臣に質問したいと思います。 　特に、今回、いろいろ事実関係の確認というよりも、むしろ、実態を踏まえて、大臣がこの現状をどういうふうに変えていきたいと思っておられるのか、あるいは変えなくてもいいと思っておられるのか、その辺の認識をただしたいというふうに思いますので、御自身の考えで、御自身の言葉でお答えいただければ幸いでございます。 　まず、高等学校の学費の公私間格差と自治体間格差について確認をしたいと思うんですけれども、まず、取りあえず事務的に、今、高校の進学率というのは何％なんでしょうか。

○牧委員　つまりは、ほとんどのお子さんが高校に進学するという認識だと思います。義務教育ではないんですけれども、ほとんど義務教育に準ずるような、そういう公教育なわけですね。 　実際、今、令和四年度の基本統計のお話を聞きました。数からすると、公立が百九十三万三千五百六十八名、私学が百一万五千百六十名ということで、公立の方が多いんですけれども、ただ、かなりの数、私学に頼っている。これは、その九八・何％の全員のお子さんが入れるだけの準備を公立でできているわけじゃないわけで、つまりは私学が公立を補完しているという見方もできるわけです。もちろん、好きこのんで最初から、中高一貫校ですとか、そういう私学に通う方も大勢いらっしゃいますけれども、実態としては、公立で受け切れない分を私学が補完しているというわけですね。したがって、やはり国として基本的にしっかりとここを面倒を見るということは当然の話だというふう

○牧委員　お言葉は分かるんですが、今後とも引き続いて教育の質の向上に努めてまいるというお話は分かるんですけれども、とてもそのように実行されているように私にはちょっと見えません。 　時間がないので、質問というよりも、こっちから言っちゃいますけれども、例えば、昨年の総務省の労働力調査で非正規の割合を、これは全体だと三七・五％の労働者が非正規だということですけれども、教員に限った調査をしたところ、私学が、非正規が、四〇・八％の教員が非正規採用だということです。公立で一九％。 　かなりの差があるんですけれども、四〇・八％の教員が非正規というのは、これはそれだけ私学というのは切り詰めて切り詰めて運営をしているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、その辺について大臣はどんな所見をお持ちでしょうか。

○牧委員　質の向上に努めているということであれば、やはりこれはマンパワーに頼っているわけですから、例えば小中、義務教育段階ですと、一般公務員と違って、人材確保法みたいなものもあります。これはやはり、優秀な人材、きちっとした人材をしっかりそろえることができるだけの財政力がやはり私学にも必要なわけですから、とても今のままじゃ足りないということだけは私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次に、就学支援の方に話を移りますけれども、現在、国の基準でいうと、年収五百九十万未満の加算支給というのがあって、最大で三十九万六千円の支給があるわけですけれども、これも、かつての平均で三十九万六千円、今でいうと五万円ぐらいそれでも足りないんですね。これでは無償化とは私は言えないというふうに思います。 　さらに、これは自治体によっていろいろ格差が生じております。例えば、うちの地元の愛知県ですと