立憲民主党・無所属

○鎌田委員　いわゆるダブっている、関与している裁判官が再審でもダブってしまっているということは、最高裁としては承知はしているけれども、具体的な事件名は、答えは差し控えたいということだったと思うんですけれども、これは、飯塚事件、日野町事件、大崎事件というところまでは私も確認を取りました。 　最高裁にもう一回伺いますけれども、こういうふうに、確定判決に関与した裁判官が、過去の再審請求に関与した裁判官などが、再審請求でまた担当裁判官として審理あるいは決定に関与するというのは、裁判所の判断の公正さですとか適正さですとか、これは疑念を抱かせることに私はなると思うんです。これはきちんと、いや、それは、私、過去にやっていますのでということで、除斥あるいは忌避ができる事由としてこの再審法の中に明文化しておかないと、また同じようなことが起きる可能性はあるんです。 　最高裁に伺いますけれども、これがもし、

○鎌田委員　これも、大臣、再審法の改正が必要な点と私は認識をしております。確定判決に関与した裁判官が、今度、再審の請求で担当裁判官としてまたやるんですよ、ダブるんです。 　特に、大崎事件などは、再審請求を何度も行っていますけれども、懲役に服した方三名はもう既にお亡くなりになり、そのうちお一人は自死をされ、残ったお一人の方は九十という年代でもまだ再審請求しているんですけれども。このダブっている案件の中に、飯塚、日野町、大崎事件という三件、これは多くの方が調べれば分かる話なんですね。ですから、これも再審法の改正の中にきちんと盛り込むべき案件だと思います。 　今、最高裁は、これが明文化されていれば、これは忌避したり除斥ということで対応できるという最高裁からの答えがありました。 　続きまして、伺います。 　再審請求手続における審理の在り方については、裁判所の広範な裁量に委ねられていることが

○鎌田委員　統計データがないということで承知していないということだったと思うんですけれども。 　現行刑訴法の四百四十五条、ここで、事実の取調べを受命裁判官又は受託裁判官によって行うことができる旨は定められています。ただ、これだけなものですから、実際のところ、事実の取調べも証拠開示に向けた訴訟指揮もしない裁判所があったり、それから、進行協議期日すら設定しないで放置したり、事前予告なしのまま再審請求棄却決定を再審請求人や弁護人に送達する裁判所も実際にあります。そういった情報は、最高裁は把握できない仕組みになっているんですか。把握しようと思えばできるんですか。

○鎌田委員　ですので、大臣、お耳だけかしていただければ結構ですけれども、現行刑訴法、十九か条しかないこの再審法、刑訴法の中の再審法、これがもたらす様々な不合理性というものがたくさんあるんですね。最高裁も、そういうものを、システムがあれば、仕組みがあれば把握できるけれども、この再審格差が生じていることを把握する仕組みもないんだから承知をしていないと。 　これは、我々国民にとって、司法で裁判を受ける権利を有する国民にとって、余りにもこの再審法、不備が多過ぎます。七十年間、何にも手つかずなんです。改正されていないんです。だからこそ私は再審法の見直しの必要性を訴えているわけでありますので、最高裁には、是非先ほど申し上げた事例などを把握していただきたいなということを申し述べておきたいと思います。 　資料二を御覧をいただきたいと思います。資料二はカラー刷りのものであります。 　これは海外における

○鎌田委員　海外の調査をしたことがあるかというのは確かに通告項目に入れていないんですが、じゃ、調査したことがあるということで、何かまとめられたもの、ペーパーでまとめられたものとか、皆さんで議論したことなどはあるんでしょうか。

○鎌田委員　法務省刑事局さんを中心に、海外の調査もし、それから議論もしているという御答弁でありましたので、是非、過去の、海外のことをどういうふうに調査して、そして再審法、特に証拠開示等など、どのように議論したかの結果を委員会の理事会に提出をしていただきたいということを考えております。委員長、お取り計らいのほどお願い申し上げます。

○鎌田委員　そこで、更に伺いますが、現行刑訴法での再審請求手続における審理の在り方について、再審請求人に対する手続保障、再審請求手続への関与の保障、これが欠けていると私は思います。 　再審法自体があれだけ脆弱なものですからなんですけれども、再審の審理の手続は、再審請求手続と再審公判手続の二つの手続から成り立っていますけれども、再審請求人にとって決定的に重要な意味を持つのは第一段階目の手続なんですね。 　この手続なんですけれども、現行刑訴法の再審法の中では、再審請求手続における審理の在り方について規定がほとんどありません。私の見解が間違っているなら、逆に、訂正を、御指摘をしていただきたいんですが、この再審請求手続における審理の在り方についての規定がほとんどないので、ここも私は、冤罪被害者の救済という再審制度の意義、目的に照らしても、絶対に法改正は必要であって、この整備は欠いてはならないと

○鎌田委員　今御答弁の中で、改正の必要性はないと考えているとおっしゃいましたか。

○鎌田委員　同じでしょう、同じですよ。直ちに見直さなきゃいけない不備があるとは承知していないというのと、法改正は必要ないというのと、同じじゃないですか。駄目だよ、それじゃ。駄目ですよ。 　大臣、刑事局長はこう答えているんですけれども、刑事局長が法務省を代表して今の答弁、大臣、いいんですか、容認して。

○鎌田委員　じゃ、大臣におかれましても、証拠開示手続等、今の再審法に定められているものだけで不備はないというお考えですか。