立憲民主党・無所属

○早稲田委員　厚生労働省から所管が移ったわけですけれども、この流れを止めないで、しっかりと宗教二世の方々の思いを酌んでいただけるような対応を強く要望させていただきます。 　これで終わります。ありがとうございました。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　法案の中身についての質問に入る前に、その前提となる医療保険制度を含む社会保険制度に関して質問をしたいというふうに思います。 　先週、政府は異次元の少子化対策のたたき台を発表しました。その中には、私ども立憲民主党が「もっと良い「子ども・子育てビジョン」」の中に掲げた政策や、立憲と維新で議員立法として提出をした内容が多く含まれています。今日はその一つ一つについてここで議論をすることはいたしませんけれども、問題は、その財源をどこに求めるかという話だというふうに思います。 　この点、岸田総理は、消費税については、おととしの総裁選で、十年程度上げることは考えていないと述べられていますし、それから去年の十一月には、その考えは変わっていない、上げることは考えていないと国会で答弁をしているということでいうと、消費税は財源ではないのかなということになりま

○大西（健）委員　全く答えていなくてですね。 　さっき言ったように、消費税は、岸田総理は十年上げないと言っている。子供国債みたいな話もあるかもしれませんけれども、社会保険というのは有力な選択肢だと私は思います。ただ、私が言ったように、社会保険原理、いわゆるリスクをヘッジするとか、受益と負担という関係からの社会保険原理に照らすと、八兆とか九兆とか言われているたたき台のメニューをこなすには、それだけの財源が必要なんです。これを全面的に社会保険に求めていくのは無理があると私は考えますけれども、大臣はどう思いますか。

○大西（健）委員　私もさっき言いましたよね、だから、子ども・子育て拠出金は、一部、事業主負担が使われていると。ただ、それは一部です。ですから、全面的に、八兆とか九兆とかと言われるような財源を社会保険に全部求めていくということになると、なかなかこれは難しいところはあると私は思いますが、もう一つ懸念されるのは、社会保険料の引上げは法律ではなくて政令で可能になるので、一旦認められれば自動的に引き上げられていく可能性があります。現に、二〇一四年度、先ほどの子ども・子育て拠出金の拠出金割合は〇・一五％だったのが、現在では〇・三六％と、倍以上になっています。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは月収に占める税と社会保険料の割合を示したグラフです。直接税が占める割合は、これは横ばいないしちょっと微減してきているんですけれども、社会保険料の占める割合は右肩上がりで増えてきていて、一九八五年には

○大西（健）委員　大臣が今答弁の最初に、これまでのこととこれからのこととおっしゃいましたけれども、これまでのことで言えば、このグラフを見れば、失われた三十年、実質的な手取りが増えないということに保険料が増えてきたことが影響しているということを私は言えると思います。 　それから、これからのことを言えば、先ほど来言っているように、このたたき台で示されたメニューを全部やったら相当な財源が必要になって、それを社会保険に求めていけば、これから社会保険料が更に上がることが予想されますから、これは現役世代の生活を更に苦しめる可能性があるということを私は大変懸念をします。 　個人の所得税負担よりも社会保険料負担が大きい国というのは、主要な先進国では日本ぐらいだという指摘があります。ですから、ここは私、かなり慎重な議論が必要になるというふうに思いますので、あえてここでくぎを刺しておきたいというふうに思い

○大西（健）委員　ちょっと私が聞く前に先走って答弁しているんですけれども、要は、最初に出てきた四十億と二百九十億の健保組合にとっては負担減になる。それから、まだ聞いていなかったんですけれども、前期高齢者の世代内のバランスの見直しを図る報酬水準に応じた調整、これを入れると、逆に六百億円、健保組合には負担増になる。そこで、政府として、現役世代の支援として四百三十億を入れているので、通しで言えば健保組合にとってはプラスになっているということなんですけれども。 　この四百三十億円の中身ですけれども、これは、特別負担調整の拡充で百億円、新設の高額医療交付金事業への支援で百億円、これに加えて、高齢者医療運営円滑化等補助金を二百三十億円積み増して、この総額が四百三十億円ということで、被用者保険への支援を行っていただいています。これは、現役世代への支援ということで、私は高く評価したいと思います。 　た

○大西（健）委員　今のような答弁だから不安になるんですね。だから、さっき言ったように、四十億、二百九十億、負担が減るけれども、六百億増える、その差引き、まだ負担が重い部分を四百三十億で埋めているんだけれども、うち二百三十億は今後の予算編成でどうなるか分からないわけですよ。だから、そこはちゃんとこれからもしっかり予算編成の中で確保、維持していきますよという答弁がなかったら、結局、健保組合、現役世代の皆さんの負担は減らないんじゃないかという不安につながるというふうに思います。 　それから、これも申し上げておかなければならないことでありますけれども、以前、後期高齢者の支援金について総報酬割を導入したとき、これも最初は三分の一だったんです。それが段階的に引き上げられて、最後は全面総報酬割になったという経緯があります。そういう意味では、この前期高齢者納付金の報酬調整も、今回は三分の一ですけれども、

○大西（健）委員　結局、円滑化等補助金も保証されていない、それから三分の一がどうなるのかも分からないということなんですけれども。 　ちょっと一つ飛ばしちゃいましたけれども、前期高齢者の財政調整制度で報酬調整を導入すると、協会けんぽへの国庫補助が減る分、国費は千二百九十億円浮くんですよね。この分はちゃんと現役世代の負担軽減に使っていただくということで、大臣、よろしいでしょうか。結局、世代内の負担のツケ回しをしておいて、お上だけが千二百九十億円得するというか、こういうことがあってはいけないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　だから、今言ったように、千二百億円、国費の負担は減っているんですから、だから四百三十億円支援してもらうのも、これもある意味当然だし、三分の一を、これからどうなるのかというのも、しっかりこれは維持してもらわなきゃいけないと思っています。 　それから、助け合いの仕組みというのは分かるんですけれども、このまま高齢者の医療への拠出金が増えていけば、健保組合を組織している意義がなくなってしまいます。そして、健保組合が解散して協会けんぽに移れば、さっきと逆で、国費の負担が増えるということなので、義務的経費に占める拠出割合が五〇％を超えないように上限を設定して、上限を超える部分については逆に公費で負担するということを、もうそろそろ、早急に検討してやらなきゃいけない時期に来ているんじゃないか。そうじゃないと、このままいくと、健保組合をやっている意味がなくなってしまうというふうに思うんで

○大西（健）委員　先ほどの円滑化等補助金は、私は、ありがたいけれども、これは、だけれども、やはりその場をしのぐだけの話なので、結局、根本的に、半分以上を他の制度の支援に持っていかれるということは、やはりこれはどこかで歯止めをかける必要があると思います。 　それでは次に、かかりつけ医について質問したいと思います。 　新型コロナウイルスの対応では、ワクチンの接種をめぐって、予約受付の対象をかかりつけ患者に限るとか優先するとかした自治体とか医療機関が多くありましたけれども、かかりつけ医がいない、特に若い人というのはそんなに病院に行きませんから、かかりつけ医がいないとか、かかりつけ医だと思っていたのに予約を断られたといった現場の混乱が見られました。その背景に、かかりつけ医の定義が曖昧で、線引きが難しいということが指摘をされていました。 　そこで、今回の法案では、かかりつけ医の定義を明確にする