立憲民主党・無所属

次に、松下玲子さん。

立憲民主党・無所属、松下玲子です。よろしくお願いいたします。 　今日、私は、まず最初には、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案、いわゆる維新案と以下呼ばせていただきます、最初には維新案について何点か質問させていただきます。 　この間の質疑を通じて、維新案は、社会生活上の不利益を解消しようとする目的で作られ、提案されたということが分かりました。婚姻によって九五％の女性が改姓している現状がありますが、男性でも改姓している人もいます。改姓した女性、男性共に、婚姻前の名前で仕事や社会生活を営んでいる人の不利益に着目をして、通称使用を戸籍の上でも明記する案とのことです。 　一方で、名前を変えずに結婚したい、大切な氏名を旧姓とか通称にしたくないというシンプルかつ根源的な願い、個人のアイデンティティーや人格権や尊厳を守るという観点には立っておらず、その点の問題は解消されないということも明らかとなって

冒頭お話しになられたように、理解、社会上の不利益を解消したいという思いを持って、私どもとも同じような思いを持って、別の方法で法案を提案されているということには敬意を表するんですが、本当にそれで現実がよくなる、本当に不利益が解消されるという疑問もたくさん持っていますので、その疑問を一つ一つひもといていきたいなと思っております。 　次に、この法案三条二項について、例えば、事業者等がその組織における個人の通称使用を認める場合、それはあらゆる場面についてそうすべきという趣旨ですか。あるいは、事業の重要な場面とそうでない場面に分け、場面の性質を踏まえて戸籍名と通称を使い分けする現在の在り方を踏襲してもよいということですか。あるいは、当該個人の希望に基づき、場面によって戸籍名、通称を使い分けることはよいという意味ですか。教えてください。

旧姓の単独使用を望ましいと思われていても、実際には、公的証明書が旧姓単独になったとしても、民間は努力義務ですから、そうじゃない場合にちょっと不都合が生じるんじゃないのというのは先ほど藤原委員が幾つか質問していましたので、そこは重ねては問いかけませんが。 　例えば、事業者、勤務先の会社が、その個人の希望に反し、旧姓ではなく戸籍名や旧姓併記で扱っても、これは法的には全く有効ということですよね。行政罰など何らかの制裁は、努力義務ですから、ないですよね。それだと、個人としては、これまで同様、私、旧姓で会社の中でも全部してほしいのに、できないなんてということは、個人個人の努力で粘り強く勤務先と交渉を続けるほかないということでしょうか。教えてください。

論点がちょっとずれちゃうので。 　私企業に強制するのが、私、目的だと思っていないんですね。法律婚で結婚前の名前を使い続けたいと願う人の思いをかなえるために、日常生活においても、そして、結婚ができて、生活ができて不利益にならないということが大事なことだと思っていますので。そういう意味で、これは別に、私企業にという、そこが論点ではありませんので。そこは、本当に維新案で不利益解消されるのというときに、努力で会社に言い続けなきゃいけないということは不利益解消にならないですよねということを私はお伝えしたいということをお話ししたいと思います。 　そして、金融庁にお聞きします。 　旧姓の通称使用に対応している証券会社はありますか。また、株式、投資信託、国債、社債、ｉＤｅＣｏなどを旧姓口座で取引ができる金融機関はありますか。教えてください。

そうですよね。証券会社では、旧姓単記口座の開設は、従来の経過からしましても、マネーロンダリングや脱税対策、証券保管振替機構での複数社で取引している者等の名寄せの困難さ、海外取引での整合性などの問題があり、非常に難しいと予想されます。 　金融庁の調査に旧姓へ対応しているとお答えになった金融機関でも、ユーザーへは九割は告知しておらず、旧姓口座開設の求めがあっても断っているケースが多いと、六月五日の参議院金融財政委員会でも明らかになっています。 　そして、先ほどの藤原委員への御答弁の中に、今、でも、銀行では七割は旧姓で作れるよねとありましたけれども、それはちょっと誤解があると思うんですよ。本当に作れるか、私、やってみていますけれども、できないですよ。 　通称って、旧姓の通称ではなくて、外国籍の方の通称は認めているところもあるようですけれども、私、結婚前の旧姓に戻したいんです、通称使用してい

日本国内の努力だけではどうにもならない、パスポートのＩＣチップの問題があると思います。これは日本だけでできることではないですよね。ＩＣＡＯ、国際規格でＩＣチップはできていますので、どんなに旧姓使用を法制化したといっても、旧氏をそのままパスポートのＩＣチップに使用できるようになるとは思えないんですね。 　そうしたことを考えますと、通称使用の法制化に関する政府見解というものがございます。選択的夫婦別姓制度が導入されるまでの暫定的な措置です、この政府見解をどう考えられますか。暫定的な措置として今回通称使用の法制化を提案されているのですか。お答えください。

政府見解とは異なるということですね。 　この間、政府見解では、令和四年二月二十八日参議院予算委員会での大臣答弁、令和四年五月十九日の参議院法務委員会での内閣府答弁で、あくまで通称使用というのは、これは暫定的措置であるというふうにお答えになられています。 　そして、今お答えの中で、多くの国民が通称使用の法制化を望んでいるんだとおっしゃいましたね。私、望んでいないんです。望んでいないんですね。多くの国民というのは言い過ぎじゃないかなと思います。 　そこは、多くの国民が望んでいるという、思いたい気持ちは分かるかもしれません、法案提出者ですから。何かお答えがあるんですか。

暫定的な措置ではないということですから、それだと旧姓単記使用者が増えて戸籍姓の無効化が進み、戸籍姓というのは一体何のためにあるのということになると思うんですよ。そして、社会が別姓家族の存在に慣れたら、そうしたらシンプルに選択的夫婦別姓制度の方がいいと私は思うんですよね。 　三択のことを何度も出されますけれども、だからといって別姓で結婚したいと望む人を切り捨てていいことにならないんですよ。だから、私たちは、今回、民法を改正する法案を提案しているんです。分かっていただきたいですね、そこは。切り捨てちゃ駄目ですよ。数が多い少ないじゃなくて、今まさに困っている人がいたら、その困っている人を支えて、救うのが政治の役割じゃないかなと私は思います。 　質問、次に進みますね。 　そして、二十代から五十代だけでも、選択的夫婦別姓の導入を待って事実婚のままでいる人は五十八万七千人いるという調査が、この四

お気持ちは分かるんですけれども、総合的に考えて、結婚をして姓を変えたくないという人がいて、その方たちが待っているんですよ、選択的夫婦別姓制度が実現できることを。そこに応えないのはもったいないと思いますよ。そこを私はお伝えしたいと思います。総合的に考えるととおっしゃったので、今の強制的夫婦同姓制度から選択的夫婦別姓制度。そして、通称で名のり続けたいという人は通称を使ったらいいんですよ、今のまま使えますから。何も法制化しなくても、この間政府が拡大をしてきた、結婚して籍は変わった、名前は変わったけれども旧姓で仕事をしたい、こういう人がいらっしゃるのも事実なので、それも全てかなえるのが実は選択的夫婦別姓制度なんだということをちょっと私は御紹介したいと思っています。 　そして、ちょっと飛ばそうかな、時間がなくなって。 　維新案では、旧氏は、届け出ると専用して使えます、しかし、あなたの本名は別に存