立憲民主党・無所属

○柚木委員　今日は終わりますが、これでは二回目の質疑に入れませんよ、副大臣、大臣。 　これは、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解増進に向けた法案審査を行う党会合での発言。発言も答えない、答えられない、お考えを今の時点でも述べられない、こんなことで文部科学行政をつかさどる資格はないと断じざるを得ません。このままでは二回目の質疑なんか到底入れないと私は抗議を申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　ちょっと、いろいろと質問しようと思っていたこと、今の柚木先生の、少し、そこを拾って、まず冒頭申し上げたいことがございます。 　僕も、大臣にもお伝えしましたが、校長をしていましたが、校長室の隣に保健室がありまして、一年に数回、その保健室の養護教諭が校長室に来て、ちょっと生徒の話を聞いてあげてくださいというふうに来るケースがあります。泣きながら生徒が入ってきて、最初はなかなか話ができませんが、少しずつ言う話は、まさに自分自身の性自認の問題であり、そして、この問題をどういうふうに、特に親御さんとぶつかる瞬間に関して、やはり、僕は高校生、向き合ってきましたけれども、非常に多感な時期に、非常に難しい問題を抱えている中、養護教諭の先生からも、校長先生はこういう問題に対していろいろと理解をしているし、札幌の学校でしたが、東京のいろいろな事例も知っているか

○荒井委員　ありがとうございます。 　先ほど、大臣から高校生のお子さんのお話を伺いました。本当に大事なメッセージだというふうに思いますので、是非、その大臣のまなざしが文科行政にしっかり隅々まで行き届くように、光を当てていただきたいと思いながら伺っております。 　大学の進学率は六割ですね、日本は。約六割ではあります。もちろん、国は一〇〇％にしようということを明示しているわけでもありませんし、徐々に上がってきたというふうな結果だというふうに思いますが、今回議論されている私立学校に、私立の学校法人に通っている生徒さんは、先ほどの鰐淵先生の質疑でもありましたが、約七割、正確に言うと七八％ぐらいですから、おおよそ八割と言っても過言でもないかと思います。 　つまり、大学進学率はどんどん戦後上がってくる中で、多くの人たちが私学に通っている現状がございます。 　日本私立大学協会、私大協という団体が

○荒井委員　まさに私学は重要なんですね。我々私学の経営者は私学人という言葉を大事にしています、私学を経営する側。でも、それは経営者、関わる人だけではなくて、まさに私学で教わった人たちも私学人なわけですね。先ほど中曽根先生からも福沢諭吉の言葉がありましたけれども、まさに教育とは、本来、国から教え込まれるものではなくて、人々が自ら受け取って学んでいくものだということで、私学を貴ぶということを福沢諭吉は明治維新以降ずっと言っているわけです。 　実際、今日もこの文科省の政務三役の皆さん、そしてまた今日質問される皆さんも、僕が調べた限りでは皆さん私学人であるわけですね。大学には限らないかもしれませんが、どこかで私学の教えを受けて今日ここに立たれている方がほとんどなわけです。だって、そうですよね、大学のほぼ八割が私学だということは、大学を卒業している十人に八人はまさに私立の教えを受けているということ

○荒井委員　もちろん理事会へのチェック機能というのは重要ですし、先ほども質疑でありましたが、やはり理事長の個人の資質というのは、学校の経営において、権限が多いだけに大変重要なんですが、僕も、高校の立て直し二つ、大学の立て直し二つ、理事長や校長や理事や評議員という立場で関わってきましたけれども、その観点からすると、このチェック機能を設けることよりも、大事なことは、理事長と、法人の事務局長と、校長又は学長と、教頭やあとは副学長、こういった現場の四つのラインがしっかりとそろっていて同じ方向を見ている、若しくは、それが離れ過ぎていずに、きゅっと、できるだけミーティングをするとか、しっかりコミュニケーションを取るということの方が、学校法人がしっかりよくなっていく重要なことじゃないかというふうに思っています。 　少し、このチェック機能を強めていくということで相互の牽制ばかりを強めていくと、今、本当に

○荒井委員　今御答弁いただいたところは大変大事なところだと思っていまして、まさに、総理直轄の教育未来創造会議というところから、定員が八割を切れたら、三年間切れたら、そこには補助しないというようなことが言われていたけれども、文科省としては、その方向性は酌みつつも、五割を三年間切らなければ大丈夫だということを決めた、そういう理解でよろしいんですよね。もう一度確認させてください。

○荒井委員　ここは、多くの私学の経営者若しくは学長さんたちが受け取れていないところなわけですね。 　未来創造会議で八割と言われたものが物すごく広く人口に膾炙しまして、これは大変なことになる、特に地域の大学、短大が一気に経営難が来るし、若しくは生徒たちもそこを選べなくなるということで、逆に、もちろん都会の大学に行く人はいるかもしれないけれども、大学進学が行けなくなるかもしれないということを、大変心を苦しめていたので、多くの声が上がってきましたが、文科省としては、そういった声も酌み取って、教育未来創造会議で言われたことに対しても、更にちゃんと打ち返して今があるということだというふうに理解しております。 　でも、そのことがどうして浸透していないのかというふうにも思っていますので、実際、多分、まだいろいろなホームページとかにも八割というふうに書いてあるように、僕もさっと調べても見えますので、是

○荒井委員　まだ質問時間がありますので、最後に一言申し上げたいというふうに思います。 　今年の一月、元旦に、佐賀県の鳥栖市で九十歳の方が亡くなられました。門司健先生という、佐賀県の歯科医師会の会長もお務めだった方ですけれども、実は、その門司先生が五十五歳のときに、ちょうど三十五、六年前ですけれども、私財をなげうって学校を建てています。東明館学園という中高一貫校ですけれども、まさにこの地域に学校が必要だということで、恐らく三十億円ほど、自分で、歯科医師をしながら、学校をつくって、同時に歯科医師会もずっと、歯医者さんもずっとやられてきたという形でいらっしゃいます。 　その学校は今でも、三十五年たっています。今はそれは僕が理事長を引き受けていますが、経営難で、経営がうまくいかなくて、人手に渡し、そして、潰れるかもしれないということで、僕がまだ政治家になる前にやらせていただきましたけれども、で

○森山（浩）委員　続きまして、立憲民主党、森山浩行です。 　先ほどの柚木委員の質問のところでちょっとスタックをしてしまいましたが、簗副大臣の件につきましては、発言の有無、それから今のお考えというような部分について、調査の上、委員会に報告をいただきますようにお願いをしたいと思います。 　というのは、ポジティブな、文科省の意見と同じという場合にはどんどん御自分の意見を皆おっしゃる、でも、話せないということになりますと、これは本当に大丈夫かいなという話にもなりますので、個人の考えが違うというのであれば、まあまあ、お考えもあるんでしょうから、表明をしていただくべきだと考えます。 　委員長、お願いします。

○森山（浩）委員　それでは、私学法についてでございますけれども、今回、ちょっと異例なのかなと思っています。一つの法律の改正に当たりまして、二〇二一年三月十九日に学校法人ガバナンス有識者会議の提言、二〇二一年十二月十三日に学校法人ガバナンス改革会議の提言、二〇二二年三月二十九日に学校法人制度改革特別委員会の提言ということで、一つの法改正に三つの提言が出てきた上で、この法改正につながっておるという状況なんですけれども、この経緯、それからそれぞれの会議の性格、また検討の状況をお知らせください。