立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　これも法人の判断ですね。売り買いをするというようなことになっても、これは法人の判断で、理事会でできちゃうということなんですけれども。 　社会福祉法人、幼稚園の場合は真横に保育園あるいはこども園というものがある、あるいは、大学については、ＮＰＯ法人立であるとか株式会社立というような大学もできてきています。こういった部分とのガバナンスと平仄を合わせるというようなことはやってきましたか。

○森山（浩）委員　社会福祉法人にしても、ほかの公益法人にしても、設立の趣旨というのはあるわけですね。それに対して、学校法人は建学の精神がある。ですから、特別だと言いつつも、社会の中でこういう役割を果たしますよというのはお互いあるという中で、社会福祉法人と同等とおっしゃいましたけれども、ガバナンス有識者会議のときに入っていました議決事項の中に、中期計画、それから役員報酬の支給基準、こういったものが、ほかの公益法人の中では議決事項に入ってきているわけですよね。 　今の、これまでの私立学校法よりは、合併、解散、寄附行為という部分について、議決事項に格上げしましたということですけれども、まだ、ほかの公益法人とは差があるんじゃないですか。

○森山（浩）委員　建学の精神と、今、私財を投じたというような言い方もありました。 　大臣の所管法人と都道府県の所管法人、これのガバナンス、二段階に分けているよということですけれども、これの違いについて御説明ください。

○森山（浩）委員　私立学校は誰のものなのかという問題だと思うんですよ。 　評議員会の議決事項は改廃ぐらいのこと、まあ、売り買いはできちゃうわけですけれども、承認事項なのに承認しないとなったら、あるいは、意見聴取事項で意見聴取に対して反対だということになったときでも理事会はそのままごり押しできるというようなガバナンスというのは、やはり理事会のもの、理事長のものというようなことにつながるのではないかと思いますけれども、日大のような、理事長の暴走というようなものを今回の改正で止められるんでしょうか。

○森山（浩）委員　大臣、うまくいっているところについて応援していく、それでその意義を認めるというのは当然だと思います。 　ただ、このガバナンス改革というのは、暴走とか、うまくいかないとか、不祥事とか、こういったものを防ぐためのものですので、ちょっと今の御答弁というのは前向き過ぎる。ガバナンスの改革をするというのは、駄目なものをきちんと止めるということだと思いますので、それで議論をまた続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○緑川委員　皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　野村大臣、そして役所の皆様、本日は衆参双方で審議がいろいろと忙しい中でまた御審議いただくことを、感謝を申し上げたいというふうに思います。今日はよろしくお願いいたします。 　議題となっているのは、日本政策金融公庫の貸付業務の特例として、水産加工業者が製造加工施設を整備した場合などに長期で低利の資金の貸付けを受けることができる、その期限を五年延長する法改正であります。 　加工原料にしていた水産物が、例えば、今、中国など旺盛な需要のある国に買い負けをしてしまって輸入物が確保できない、あるいは国内産でも水揚げ量が減って確保ができない、そうした場合などには、原料をほかの水産物に切り替えて、それに対応した施設整備を低利融資で後押しをするということには私は意義があるというふうに思っていますが、一方で、この融資の対象である魚

○緑川委員　今、神谷長官からおっしゃっていただいた、水産加工品の安定的な供給、それに資するというお話がございました。 　まず、全体の話としては、水産庁が今資源評価しているのは、その魚は百九十二種あります。今回の法改正で、今の、現行制度の対象魚種になっているのは、多獲性の魚種、あるいは低利用、未利用の魚種、合わせて三十一種類であるというふうに伺っております。つまり、百九十二のうちの三十一の種類ということで、極めて限定的な、一部の対象魚種になっていると言わざるを得ないですし、水産加工品の安定的な供給に資するという観点からは、むしろ、様々な水産物を加工できるように資金を活用できる、そんな制度の方が私は望ましいというふうに思います。 　制度の対象は、水産庁の言う相当程度の生産量、あるいは低・未利用魚種なら都道府県別に見て遜色のない生産量のある魚種、これは五年ごとに、法改正ごとにその対象というも

○緑川委員　財務省に引き続き問いたいと思うんですけれども、水産庁の、よく担当の方ともお話をしますと、これはできるなら、やはり今、三十一の魚種しかないわけなんですね、現行では。これまでも、そのぐらいの規模でしか対象というものは決まっていませんでした。ただ、よくよくお話をすると、この対象魚種というのは本当はもっと広げていきたいというのが本音なんだ、ただ、それを出すことができない、協議の中では財務省から一定のラインを求められるんだ、こういうお話もあるんですけれども、財務省として、これはどのように捉えていらっしゃいますか。

○緑川委員　まずは、この協議の中で、今回の法律に直接一義的に責任を持つのは水産庁でありますけれども、やはり水産庁でまずは決めていただくというようなスタンスで財務省の方はお話をされますけれども、例えば、水産庁が様々な、これからいろいろな気候変動とか、あるいは魚種が、取れ高が上がっていないものを、一方で捕れるようになっている魚もやはり重視したい。様々な魚種を確認した上で、財務省とのルールの中での基準に照らして、これは対象を広げても問題ないんだということに対して、財務省はそれを尊重して、その意思を、決定を曲げずに、そこは協議の中で進めていくという認識でよろしいですか。

○緑川委員　例えば、一つの協議の中のルールとしてお話を聞いたのは、今回の改正の中で、次の対象魚種を選ぶというお話の中で、今、直近の生産量ということを基準にすると。それは、過去五年間、直近の五年間、例えば今回でいえば二〇一六年から二〇二〇年の間の生産量の平均を取って、それと、二〇一八年時点で過去の基準も踏まえたもの、その基準と比較をして、それで生産量の平均が下回っていれば対象から外れるし、それが上回っていれば対象から引き続き継続ということになっていくということを伺いましたが、そのルールの下で進んでいるということでよろしいですか。