立憲民主党・無所属

○中谷（一）委員　是非、予算事業にしていただいて、行政レビューにも落とし込めるような形で、成果指標、測っていくということが重要だと思いますので、前向きに進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　最近における経済のデジタル化や世界情勢の変化に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともにロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障へも対応し、水際において国民の安全・安心を確

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　いまだに、日本の都市計画や地方自治は、経済成長と人口増を前提とした高度経済成長期の発想からさほど変化をしていません。低成長と人口減少、気候危機や自然災害の激甚化、経済の成熟化の時代にふさわしい、持続可能な都市計画、まちづくり、住宅政策へと転換しなければなりません。 　差別や不寛容の背景には社会の分断があり、同じ日本社会に生きる国民、市民として連帯感を醸成し、分断を克服し、孤立を感じずに済む共生社会をつくることを目標に、立憲民主党は、昨年、ビジョン22をまとめました。 　競争を神聖化する新自由主義的な考え方は、経済だけでなく、政治や教育といった分野にまで広がりましたが、失われた十年、失われた三十年とも言われるように、経済至上主義で、経済は低成長、財政悪化、人口減少したの

○小宮山委員　ありがとうございます。是非結果をしっかりと出していただければと思います。 　そして、大切なことを聞くのを忘れておりました。西田政務官の公職選挙法事前運動の疑惑についての質問をさせていただきたいと思います。 　週刊誌、いわゆる文春砲で取り上げられておりました、西田政務官の公職選挙法疑惑の記事について、事実確認をさせていただきたいと思います。 　二月上旬に地元住民に対し送付した、本年三月に行われる県議会議員選挙に、ある地方議会議員の名前を出し、最適任者と認め公認し、強力に推薦いたしますなどと記した文書について、このような文書を送付したことは事実でしょうか。

○小宮山委員　それでは、週刊誌では一か所となっておりましたけれども、ほかの選挙区やほかの候補者について、同様の類似の送付は行っていないか。旧統一教会の自民党の調査、後出しじゃんけんが結構ありまして、それを考えると、まず、ちょっとこの辺りも、ほかのところに出していないか、いるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○小宮山委員　選挙を特定し、支援をお願いしますと記述しているのは、公職選挙法が禁じている告示前の事前運動に当たるとの指摘に当たらないと主張するなら、その理由、改めてお聞かせください。

○小宮山委員　大分苦しいかなと思いますけれども。 　石川県では、二〇一三年、同様の事前運動が発覚し、公職選挙法で金沢市議が書類送検され、罰金三十万円と公民権停止二年間の略式命令を受け、議員は辞職をされています。この当時、西田政務官は、衆議院議員秘書を経て、市議会議員、県議会議員になられたはずで、この市議会議員が辞職に至った事件を知らないわけはないと思います。 　選挙を特定した上での特定候補者への投票の呼びかけと有権者に捉えられる、ましてや、総理大臣や国土交通政務官という権威ある役職に就いている方の言葉、また、許認可や公共事業の決定に深く関わる政務は、公職選挙法だけでなく、景気の落ち込んだ地域経済では、推さなくては仕事が取れなくなるかもしれないといった心理的圧迫にもつながりかねない可能性があります。これによって、政治は汚いと嫌悪感を拡散するなど、倫理的にも問題が多く含まれた課題だと思って

○小宮山委員　観光による経済効果、八割は国内旅行でもあります。海外からの旅行者の大半を受け入れる航空旅客は、まだ低調にとどまっていると聞いています。 　大臣は、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいりますとした上で、グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等による受入れ環境整備の推進について述べられております。 　現在、各地の空港では、グラウンドハンドリングや検査、保安に対する要員の確保が十分でなく、出入国に非常に時間がかかり、さらに、新型コロナ感染拡大防止のために、間隔を空けての対応が非常に難しいといった問題も起きていると聞いています。 　観光産業が、新型コロナ禍で、将来不安定な産業と認識され、人材確保においては、新規に従事することが避けられるといった傾向も報告がされております。即戦力となる経験者の復職も、望んでも離職者が戻ることがないのが現実で、保安検査の人材も、同様

○小宮山委員　是非全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また、多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが、非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、あした、三・一一は、東日本大震災から十二年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約一か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に御冥福と、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 　また、先ほども指摘がございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには行方不明になった方々がずっといらっしゃいます。多くの御家族の方の御心痛を考えると、少しでもその方たちが癒やされること、そして見つかることを改めて願わずにはいられません。 　これらの大規模

○小宮山委員　ありがとうございます。 　思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。 　家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約一万七千人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。 　省エネ対策に関しては、昨年、令和四年五月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物について、省エネ基準適合が、義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱改修を早急に進める必要