立憲民主党・無所属

○小山分科員　確かに、今までは、非正規も含めた雇用も増えたり、女性や高齢者の方々の雇用といったものもあったわけですけれども、これからは、イギリスやアメリカで見られたような団塊の世代の方々の引退に伴って賃金が上がっていくというような予想は、確かに、十分に見通しとしてはそういう側面があろうかと思っております。 　ただ一方で、企業が、今までも円安で大変利益があった企業さんが、例えば、下請企業さんの買取り価格を上げるとか、賃金を上げるとかということがなかったり、あるいは、また新たな雇用に関する労働法規制の改変が行われますと、この辺りが心配されるところでもありまして、私は、プラス、企業の生産性の向上や、あるいは付加価値の高い産業とか付加価値の高い製品の開発が行われていくようなことが今後ますます必要になってくるのではないかなということも感じております。 　今日は、黒田総裁、これで質問は終わりですの

○小山分科員　川勝平太県知事からのお手紙の中にもあった、オンライン普及による移動人流の減少や人口減少といったものについても、このシミュレーションの中でどのように織り込んでいらっしゃるのでしょうか。あるいは、この中の、シミュレーションでなかったとしても、どのようにそれは見込んでいらっしゃるのでしょうか。

○小山分科員　二〇一三年に、ＪＲ東海の社長さんが、人口減少によって投資を回収できないかもしれないというようなコメントを出されたということがよく聞かれておりますし、また、そこに、オンラインの会議とか、ビジネスの人流が減っている。確かに、二拠点生活、ワーケーションなども増えてくる、そういう需要も取り込みたいというようなことも伺いますけれども、どちらが大きいかというと、ビジネスによる減少の方が大きいというようなことも関係者から伺ったこともありまして、大変、その意味では、大きな社会変化というものを踏まえたシミュレーションというのが必要になってこようかと思います。 　もう一つ、最後に、名古屋までの開業の場合と大阪まで開業した場合でやはり変わってくるんじゃないかと。特に、私なんかもよく東京と地元を行ったり来たりしておりますけれども、荷物を持っていたりすると、移動があったり、それも深い地下から新幹線の

○小山分科員　国交省さんにもう一問、国道一号線掛川バイパスの四車線化についてお尋ねしたいと思います。 　民主党政権下では、国道一号線の天竜川橋の八車線化、磐田バイパスの四車線化、袋井バイパスの四車線化、袋井―掛川間の六車線化と進んできまして、次は掛川バイパスの四車線化ということで予定されていたと思います。当時は、浜松バイパスについては、国道百五十号線と交差する石原町交差点のみ立体交差の要望が提出されていたことと記憶しております。 　現在、浜松バイパスの高架事業の方が開始となっておりますけれども、掛川バイパスの四車線化の要望の方が先になされていたわけなんですが、浜松バイパスの高架事業が掛川バイパスよりも先んじて行われるようになった要因、理由についてお尋ねしたいと思います。

○小山分科員　是非、掛川バイパスも大変慢性的に渋滞をしておりますので、早期に四車線化が完成するようにお願いしたいと思います。 　ちょっと順番を少し入れ替えさせていただきまして、次に、厚労省さんになろうかと思いますけれども、近隣住民とのトラブルの際に、真夜中に騒音を出したり、あるいは、ストーカーまがいのことを行ったり、器物を損壊したり、精神的な苦痛を与える行為を行って、実際に受けた近隣住民の側がうつ病と診断されているケースがございます。 　掛川市で発生しているケースでは、加害者と言われる人が精神障害と診断をされておりまして、器物損壊などの際、もちろん被害住民の方は警察にも通報など、社会福祉協議会にも相談しておりますけれども、なかなか、器物損壊の際なども三か月の保護入院措置ということが行われることが限界で、退院して戻ってきた際に再び仕返しをされるんじゃないかということを大変恐れるような状況

○小山分科員　おっしゃられるとおり、ケース・バイ・ケースでありまして、精神障害を有する方を一緒くたにして人権を侵害することはあってはならないと思いますけれども、近隣住民の方の大変なトラブルあるいはストレスといったものも、是非、御考慮いただければと思います。 　最後にもう一問、不妊治療についてお尋ねしたいと思います。 　着床前診断としてＰＧＴ―Ａが開始されておりますが、このＰＧＴ―Ａによって、通常の生殖補助医療の妊娠率が一移植当たり三割程度であるけれども、ＰＧＴ―Ａをやれば、七〇％から八〇％の妊娠率、あるいは一〇％の流産率、五〇から七〇％の生児獲得率という極めて良好な成績が得られております。 　ところが、保険での生殖補助医療が開始されてから、このＰＧＴ―Ａについては、厚労省は先進医療としての混合診療を認めておりません。このため、今までＰＧＴ―Ａを行ってきた人でも、経済的な理由から、ＰＧ

○小山分科員　終わります。

○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は、まず、公証制度についてお聞きをしたいというふうに思うんです。 　公証人は、民間への開放を促すために二〇〇二年度から公募が始まっております。ところが、二〇一六年の法務委員会での質疑の会議録を読みますと、当時、四百九十七名の公証人のうち、法務省、裁判所ＯＢ以外は三人しかいない、こういう答弁になっていました。現状はどうなっているのか、まず事務方から簡潔にお答えいただきたいと思います。

○大西（健）分科員　二〇一六年のときが三名ですから、七名と少し増えてはいるんですけれども。 　同じ質疑の中で、公証人の手数料、公証人は手数料の公務員なんて言われているそうですけれども、手数料については平均大体二百五十万円というふうに答弁されております。また、東京都内等で公証人になると年収が三千万というふうに聞いております。 　また、どのＯＢをどこの公証役場に配置するかという原案は、法務省の人事課で原案を作っているというふうに伺っています。 　さらに、二〇一九年、読売新聞がこういう報道をしているんですけれども、後進に再就職先のポストを回すために最長十年で退職することを誓約する念書を法務省が提出させていた、こういう報道もあります。 　今、大臣に聞いていただいて、少しだけ増えていますけれども、二〇〇二年度からすると公募が始まって二十年たっているわけですけれども、五百五名のうちの七名、これ

○大西（健）分科員　言っても、でも二十年で五百五人のうち七人ですから、これが結果なわけですから、私はやはり何か変えないといけないんじゃないかと。後ほど質問しますけれども、例えば支局の中に公証人がいない場合は法務事務官に公証事務をやらせているんですから、法務事務官でできることですから。ですから、これはやはり何か問題があるということを考えて、是非大臣のリーダーシップで改善していただきたいと思います。 　次に、公証役場、全国に三百か所あると聞いていますけれども、この設置基準がどうなっているか、簡潔に事務方からお答えください。