立憲民主党・無所属

○篠原（豪）分科員　今ありました非正規職員のことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省さんが教育委員会に実施したアンケート調査によれば、今、教員不足の発生要因として、おっしゃられたように、産休や育休取得数などが見込み以上に増加している、それで必要な臨任教職員が増加したことと、近年の大量退職に伴う採用者数の増加により講師名簿登録者が正規採用されたことにより、講師名簿登録者数が減少したということが挙げられましたということでございました。これは、教員不足は非正規職員の不足により顕在化したんだということが多分言えるんだというふうに思います。 　この非正規職員の不足については、将来の少子化に備えて各地方自治体が正規職員の採用を控えてしまった結果、非正規職員の需要が大きくなり過ぎていたことが根本的な原因だというふうに分析をされているというふうに思っていまして、この解決

○篠原（豪）分科員　財政保障をやはりしっかりと中長期的にするに併せて充てていくという、財源を充てていくことが大事なので、そのこともしっかりと言っていっていただきたいというふうに思います、お金がないとどうしようもないということで。 　今、定員数を、正規職員の方々を増やしていこうという取組をやっていこうという話でしたが、じゃ、他方で、なり手がいるのかといった問題ですよね。この問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和四年度の公立小学校教員の採用試験倍率は全国で二・五倍と四年連続で過去最低を記録していて、更なる教員不足を招くことが懸念されています。 　私の地元の横浜市では、教員の採用試験の倍率は一・九倍なんです。二倍を切っているんです。二倍を切ったらまずいなというふうによく言われているらしいんですけれども、それを切ってしまっていて、それが横浜という、都市部の、本当に

○篠原（豪）分科員　今、多様な人材を活用していかなければいけないことも考えますということをおっしゃっていただいたんだと思うんですけれども、その点について、教員免許状がなくても優れた知識や経験などを有する社会人の任用を認める特別免許状制度の積極的な活用を促すために、都道府県の教育委員会に対して、令和四年四月、文部科学省が通知を発出をしていると思います。 　ですが、これはいい制度で、学校現場の多様性や活性化を期待して導入したものだと思いますけれども、実際はまだ採用が伸び悩んでいまして、令和三年度で三百三十四件と、普通免許状の〇・二％にも満たないといった状態になっていて、これは工夫が足りていないんじゃないかなという指摘もあります。私もそう感じるところでございます。 　そこで、お伺いしますけれども、この臨時、緊急的な措置としての特別免許状制度の活用をちゃんと促していくのか、それとも、教員不足の

○篠原（豪）分科員　〇・二％ですから、それもやるんだったらしっかりやっていただきたいと思います。何か中途半端になってしまうと、結局、全体的にどういうふうに考えているのかということが分からなくなってしまいますし、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　やはり忘れちゃいけないのは、教員不足の一番の被害者は子供たちだということです。 　有識者グループが公立の小中の副校長、教頭に対して行った調査によると、学級担任の先生がいない、頻繁に替わることで不安に思う子供や、不登校傾向の子供たちが増えるとする回答が、現場の先生からですよ、八割以上にも上っているんです。教員不足について、こういう不安がありますよ、こういうことが起きるんですよということがありますので、そればかりじゃなくて、もちろん、さっきから言っている、授業の質の低下や学びの支援という観点からもこれは不安が残りますので、しっかりとやってい

○篠原（豪）分科員　取り組んでいってすぐできるわけではないので、しっかりやっていっていただくことも、中長期的に考えることも大事ですが、ちょっと大臣にそもそもの話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、この質問のきっかけとなった冒頭の金沢シーサイドタウンにある養護学校の話では、実際に足りないのでどういうことが起きているかというと、管理職が児童生徒の給食介助をしているんですね。教員数も多いので、産休、育休、公災などで年度中に欠員となる場合も多いんだそうです。その場合、欠員を埋める役割も管理職が行っているということになります。 　この問題をまずいなということで、実は、先ほど御紹介した連合町内会の自治会の皆さんが、不足する教員の募集を少しでも解決するために、地域住民の皆さんが地域に募集チラシなどを配布をするといったことを行っていまして、それでもなかなか採用に至らず、慢性的な教員不足となってい

○篠原（豪）分科員　こういうことが起きているということをまず知っていただいて、切実なのでということで、対応していただきたいというふうに思います。 　先生方に話を聞いていますと、若い方々は教師に希望を持ってなるんですが、先生が今尊敬されていなくて、非常にいろいろな仕事が多いので、民間に行って、そうすると給料も高いということなので、こういった問題を解決するには、やはりお給料を上げるという話も大事だと。 　昨日、給特法の話がありまして、四％あるけれども、あとは残業し放題みたいな話がありましたけれども、四％というのは八時間でいったら十九分ですから、十九分分しか残業代を出していないということになりますし、それはあり得ない話でありますので、そこも含めて考えていただきたいと思います。 　最後、もう時間が来ますので、一つだけちょっと、また違う話ですけれども、Ｈ３の打ち上げ、これも文部科学省さん、ＪＡ

○篠原（豪）分科員　時間ですから終わりますけれども、このＨ３ロケットを造っている民間の会社さんは、これから新しくミサイル関係で日本の防衛も担っていくようなところがありまして、そういうところが一緒にやっていてそれがうまくいかないと、やはりいろんなことが起きてくると思いますので、ＪＡＸＡが成功するというのは極めて重要なことだと思いますので、そこのところを是非成功させていただきたいと応援させていただきまして、本日の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小山分科員　衆議院議員の小山展弘です。 　今日は、日銀の黒田総裁にもお越しいただきまして、先日の予算委員会の一般質疑のときに引き続いて今日はお見えをいただいて、大変御多忙の中、黒田総裁にお越しいただくのも大変申し訳ないとも思いながらも、今日はお見えいただいてありがとうございます。 　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず、実質実効為替レートに関する認識について、黒田総裁と鈴木財務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　実質実効為替レートで見ますと、資料一のとおりで、皆様方には釈迦に説法かとは思いますけれども、今のレートは昭和五十年ぐらい。二〇二〇年を一〇〇とした指数で見ますと、岸田内閣の現在、二〇二二年十二月は指数が七五・四七、これは、一九七三年一月の田中角栄内閣の八八・四三よりも低い水準となっております。 　ちなみに、野田内閣のときに名目レートでは最高値だと言

○小山分科員　今、鈴木財務大臣のお話にもありましたとおりで、大変、今日は分科会の場で、落ち着いてお話を申し上げたいと思いますが、これだけの金融緩和をして、ある意味、物価上昇も、それまでのデフレと言われた、あるいは低インフレと言うべきか、これに対応してきたにもかかわらず、これだけ実質実効為替レートが下がっているということは、それだけ、財務大臣のお話にもあったとおり、日本のファンダメンタル、実体経済のところが、相対的にも、絶対的にもひょっとしたらですけれども、弱くなっているということを示しているんじゃないだろうかと。この部分にもっともっと力を入れていかなければいけないのではないかということを感じております。 　その上で、また黒田総裁にお尋ねしたいのですが、この十年間の間に、日銀は、金融機関から国債を買い取って、日銀当座預金を通じて大量の資金供給を行ってきたと思います。マネタリーベースは、百三

○小山分科員　確かに、実質金利のマイナスといった要因もあったかと思いますけれども、この過程の中で、例えば金融検査マニュアル、これも改定をされて、私も、確かにデフレ期の、バブルが崩壊した後の金融検査マニュアルは余りにも企業さんに対して懐疑的な見方に強過ぎたのではないか、いかに貸さないようにするかというようなことが感じられかねないようなものだったと、当時、私も銀行員で、ここまで、悪い取引先さんでもなかなかいい見通しを持った経営計画とかがあっても、なかなか貸せないというようなところもあったと思っております。 　そういったような金利以外の要因もあったのではないかなと思いますけれども、しかし、一定の残高が伸びたというのはおっしゃられるとおりだと思います。 　黒田総裁に最後にお尋ねしたいのは、国会答弁などでも、足下の物価上昇が収まれば、再び、デフレマインドが払拭されていないということもありまして、