立憲民主党・無所属

○寺田（学）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○石川（香）分科員　石川香織でございます。よろしくお願いいたします。 　寺田委員からサウナの質問がございました。私も後ほどサウナの質問をさせていただきますけれども、質問の中にも出ていました北海道の十勝というのは私の選挙区でありまして、熱波師の話も出ていましたけれども、カリスマ熱波師という方もいらっしゃいますし、あと、夏場に農家の方がＤ型ハウスにテントサウナを設けて、そこに入って、終わった後に、畑を前にしてコーラを飲むというのも最高ですので。いろいろな課題、若干、さっきの寺田さんとかぶっているところもあるかもしれませんけれども、後ほどまた、改めてお伺いできればなと思っております。 　まず初めに、トラック業界などの働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 　来年の四月一日から、自動車運転者の時間外労働の上限規制が年間で九百六十時間となります。一般労働者は時間外労働の上限が年七百二十

○石川（香）分科員　今、地域の実情ということもありましたが、災害級の除雪はもちろんでありますけれども、日常的にも除排雪というのは必要であります。こういった除雪の労働時間が非常時労働になるかどうかというのは、最終的には労働基準監督署が判断するということですが、労働基準法三十三条で雪害に触れられている一方で、地域によって、雪の降り方のペースであったり、それから積雪の量であったり、その土地が例えば中山間地域だとか、どういうところかということも、それによって雪に受けるダメージも変わってくるのではないか。 　ある程度、雪害となる具体的な基準というものを設定するための議論というのも必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○石川（香）分科員　大臣おっしゃるとおり、確かに、どの基準というのを設定するのかというのは、当然、気候変動があったり、いろいろなことがありますので、難しいなということも分かるんですけれども、ただ、現場では、雪が降ってしまえば一刻も早く現場に向かって除排雪をするということでありますので、この時間外労働の規制によって、これは行くべきかどうかということ、それは使命感を持ってやっていただいているので当然行っていただくということになるんだと思うんですけれども、そこで協議している時間もないわけですよね。だから、一定の基準というものも必要かどうかということは常に頭に入れておかなきゃいけないのかなと感じております。これは、現場の方もそんな話をしておりました。 　一方、現場の課題は、目下、ドライバー不足であります。西田政務官にお越しをいただきましたが、ただでさえドライバーがいないという中で、働く時間が短く

○石川（香）分科員　今、一四％というデータを言っていただきました。あるデータでは、農産物の物流が三割ぐらい影響あるのではないかというデータもありますし、もう二〇二四年、来年スタートですので、ここが一番の現場の懸念だと思いますので、この物流への影響をどう最小化するかというところ、ここはしっかりあらゆるデータを基にして対応していかなきゃいけないと思います。 　過労死をするような働き方は是正しなければいけない、これはもちろんでありますけれども、一方で、働き手の収入も減ることになってしまう、これは業界にとって歓迎されるべきことではありません。収入を確保する取組がセットで必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いをさせてください。

○石川（香）分科員　適正な運賃という御答弁がありました。荷主に対して要請をしているということもありましたけれども、現状、やはり力関係が当然ありますので、なかなか運賃が上がらず、厳しい経営を強いられているというのが今のトラック業界の現状だと思います。 　既に、原油価格高騰などによって、会社によっては何百万、何千万の赤字も出ているというところもありますので、今、非常にダメージが計り知れない、体力が弱ったということもございます。こういったときに、今するべき改革なのか、どういう改革をすればいいのか、どういう働きかけをすればいいのか、これは是非現場の声をしっかりと反映をしていただきたいと思います。 　西田政務官それから国交省の皆様はこれで御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、医療的ケア児についてお伺いをさせていただきます。 　午前中の質疑

○石川（香）分科員　国としても理解をいただいて、いろいろな取組も始まってきていると思いますが、この十年間で医療的ケア児と言われるお子さんが二倍になっているというこの環境も考えますと、まだまだ環境が追いついていないというところも実際あります。 　特に地方ですね、私が住む帯広市には、看護師さんがいる生活介護というものが皆無だと言っておりました。全国を見ますと、自治体によっては独自の加算もあり、これも地域格差を生んでしまうのではないか。やはり医療とか教育というのはどんな家庭の子でもひとしく受けるべきだと思いますけれども、残念ながら、こういった格差もあるというのが現状であります。 　また、在宅というキーワードが国によって推奨されておりまして、その結果、介護の負担が家族にのしかかってしまうという現状もあります。医療的ケア児を抱える御家庭では、両親はお仕事も当然ありますし、兄弟の子育てもあり、そし

○石川（香）分科員　医療的ケアというのは、本当に朝から夜まで二十四時間ずっと続くわけでありまして、特に夜間のサービスというものも非常に必要でありますけれども、なかなかこのサービスを民間がやるというのも難しいのが現状だと思います。医療的ケアを必要とされる方、そしてその家族の方がその土地で暮らしていけるためには自治体の工夫だけでは限界があるということで、是非、国の積極的な関与、これを私からもお願いを引き続きしていきたいなと思っております。 　続きまして、医薬品を取り巻く環境についてお伺いをさせていただきます。 　まず、医薬品の不足が続いております。二〇二〇年の十二月に起きましたジェネリックメーカーの会社の事故が発端と言われておりますが、今も尾を引いておりまして、医薬品不足が続いております。この医薬品不足の解消の見通しについてまずお伺いをさせていただきます。

○石川（香）分科員　製薬会社もなかなかすぐ増産できないということで、どこか一社でも工場が停止してしまうとこのような状況になってしまうということで。更に追い打ちをかけるのが、毎年薬価改定がありますけれども、薬価が下がり続けるということで、なかなか厳しい状況にある。 　物価高騰やエネルギー価格高騰の影響で、原材料を輸入に頼る医薬品、それから、この原価がどんどん上がっております。それでも末端価格は薬価として決められていますので、これを価格転嫁するにも限界があるということで、不採算品に対する手当てというものが二三年度でつきましたけれども、それでも市場は三千百億円のマイナスの状況であるということは変わらないという状況です。 　供給不足が大変であっても、メーカーが新しい工場を造って何とかしようという動きも取れないというのが現状である中で、岸田総理や加藤大臣が薬価について聞かれますと、イノベーション

○石川（香）分科員　薬局は、このコロナ禍、ワクチン接種であったり、在宅の方へ薬を届けたり、地域のインフラとしてずっと頑張ってきたと思います。もっと評価されるべきだと思いますけれども、今、いろいろと取り巻く環境が厳しいという御説明がありましたが、今後の取組に大いに期待をしたいのが、動く薬局こと災害救援車であります。 　これは、災害時に救護所などで調剤や医薬品の供給を行う車でありまして、これは今まで北海道になかったんですが、先日、ナカジマ薬局という薬局が北海道で初めて導入をいたしました。これを実際に見せていただきましたけれども、北海道では日本海溝、千島海溝の地震による深刻な被害予想が予想されている中で、そういったことも導入するきっかけになったと中島社長はおっしゃっておりましたが、これは民間がやるレベルの話ではないのではないかと感じております。 　是非、やる気のある民間の救護車を、動く薬局を