立憲民主党・無所属

○岡本（あ）分科員　十割負担がないということで安心をしました。 　今のケースは子供にも使えるんじゃないかと、ちょっと聞いていて思いました。住所、名前、性別が分かれば保険証の確認が取れる可能性もありますので、その点も踏まえていただきたいと思います。 　あと、子供医療費助成用の資格証を各自治体で発行していると思います。これもマイナ保険証に、ＩＣに載せてくれという要望が出ておりますが、過去には、厳しいという話がありましたが、その後動きはありましたでしょうか。

○岡本（あ）分科員　マイナ保険証を出して、その後に紙の資格証を窓口に出す、これは患者さんにとっては二度手間をかけるということになります。本当は、デジタル化、ワンストップで済む話のところを、あえて二回も手間をかけさせるということは、やはりデジタル化を進める意味では、デメリットだけで何らメリットがないと思います。 　あわせて、子供医療費助成、今回、自治体に、この助成を実施しているところのペナルティーは、未就学だけは何とかペナルティーを外してくれておりますけれども、本来であれば、やはり、子供の医療費助成、今二割負担には下がってはいますけれども、この二割負担も、子供の健康を守る意味では国として認めるべきですし、少なくともペナルティーということは、実施をしている自治体全てにおいて、全ての年齢において、減額ということは直ちにやめるべきだと思います。 　それと、今申し上げたとおり、本来であれば、子供

○岡本（あ）分科員　否定はされませんでしたけれども、資料四にあるとおり、未就学まではもう一〇〇％行っております。小学生に関しても、二％が助成なしとなっていますけれども、九八％が行っているんだということ、それから、財源がなくて判断できないという事情も自治体にもあるということも是非酌み取っていただきたいと思います。 　少子化対策の異次元の対策ということに、私は、子供の健康ということ、それから障害の有無によって分断をさせないこと、このことは是非取り組んでいただきたい、そのことを申し上げ、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○早稲田分科員　おはようございます。立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　今日は、予算の第一分科会ということで、小倉少子化担当大臣、そしてまた財務、文科の方の政務官にもお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは、私たちは、まず、昨日、二月の二十日に、立憲民主党と維新で共同で、衆議院に児童手当の所得制限撤廃法案を提出をいたしました。これにつきましては、野党の国対間で、野党全党で、この方向性について、所得制限を児童手当で撤廃しようという合意をしております。その中でありますから、しっかりとこれは政府の方でも御検討、そしてまた前向きに進めていただき、何としても成立を目指したいと私たちは思っております。 　自民党の中からも、茂木幹事長を始め、この所得制限撤廃については非常に積極的な御意見もあるわけで、その前のことを言うと批判で時間が取られてしまいますのでここでは割愛いたし

○早稲田分科員　システム改修の大変さということを大臣はおっしゃいましたけれども、そんなことを言っていては始まらないわけですよね。コロナのときも、いろいろなことでシステム改修をしていただきました。不具合のものもありましたけれども、それでも、しっかりと前に進めていくという姿勢が大切だと思っています。 　是非、大臣、そんな後ろ向きなことをおっしゃらないで、予算の倍増ということも総理はおっしゃっているわけですから、これからこの後質問いたしますが。だったら、五月末までに間に合わないなら、いつならできるかということです。是非、自民党内からも強い御意見があるわけですから。 　しかも、私が問題と思っているのは、この十年間、旧民主党政権時代に所得制限をなくして児童手当も全員にということでやりました、これをひっくり返したのは自民党政権であります。その中で、非常にいろいろなことが少子化対策として小規模であっ

○早稲田分科員　金子政務官、そういう考え方では困るんですね。ニーズが変わったとおっしゃいますけれども、そんな半年で変わるんですか。舌の根も乾かないうちに、今になって茂木幹事長が、積極的にやっていくべきだ、所得制限もやめようとおっしゃるというのは。半年ですよ。経済的ニーズも変わっていません。子育て世代のニーズも変わっていません。 　そして、このとき、特例給付の減で三百七十億円の財政が生み出されたわけですけれども、もう既に二〇一八から二〇年の三年間で七百六十億円ほど児童手当が自然減で減っているわけです。そういうことも私たちは強く申し上げてきたのに、全く聞く耳を持たなかった。これは反省をしていただきたい。そして、今、異次元で、二倍増にしていこうということなんですから、そういう考え方を是非改めていただくように、私から強く要望をさせていただきます。そして、政府一丸となって、財務省に押し切られること

○早稲田分科員　規模ありきではなくと大臣は繰り返し答弁をされていますけれども、防衛費の方は規模ありきでぽんと決まりましたよね。そして、消費増税まで、そういう議論も出てまいりました。それに比べると、本当に国家の危機であると言いながら、また、少子化が最大の課題だと言いながら、非常にそこのところが見えにくい。 　そしてまた、じゃ、大臣に伺いますが、大臣の考える予算倍増というのは何を基準にしているんでしょう。ＯＥＣＤの基準の家族関係社会支出なのか、少子化対策大綱の少子化対策関係予算なのか、それともこども家庭庁の予算なのか。今大臣がこの時点でお考えになる予算倍増についてのお考えを聞かせてください。

○早稲田分科員　大変、少子化担当大臣としては残念な答弁だと私は今受け止めました。 　もちろん、子供に対して何が必要かということでありますけれども、今、金子政務官から御説明いただいたように、その時々でこうやって変わってはならないと思うんですね。それを決めているのが今なんだとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、もし家族関係支出、社会関係支出であるならば、やはりそこをきちんと進めていくということは、今、二％にやっとＧＤＰ比でなったとはいえ、まだまだＯＥＣＤの先進国の平均にも達していないわけです。そして、フランスなどのように、少子化が改善してきている国は三％以上ということもあります。是非、そうしたところを一番よくお分かりの小倉担当大臣が、これはリーダーシップを取って総理に進言をしていただくような、そういう積極性を見せていただきたいということをこの質問では申し上げておきたいと思います。 　児

○早稲田分科員　文科省はまだ不公平だと思っていらっしゃるんでしょうか、今の教員不足のこの現状でも。 　財務省に伺います。 　資料二と三などを御覧ください。これは、返還免除制度が廃止をされたその経過が書かれておりますが、これは全て財政審における指摘なんですよ。そして、財務省の方がおっしゃっているわけです。この八年の財政審の方でも、少数の者に特典を与える不公平な制度と指摘されているが、誰がどのような意見で、どのようなエビデンスがあったのか、それから、今でも財務省はそのような見解なのか、伺いたいと思います。 　更に続けて二問いたしますが、文科省は、平成十四年、検討会議で、教員の処遇改善や需給構造の変化等により人材の誘致効果が減少したとありますけれども、これも、今の文科省の状況にあって、教員不足の状況にあってもこの見解を維持するんでしょうか。是非私は復活していただきたいと思いますので検討して

○早稲田分科員　財務政務官は文科省からそういう予算の要求があれば検討するとおっしゃっているわけですから、是非それも考えてください。 　そうでないと、今、有識者の会議とおっしゃいますけれども、これは官僚の方が言っているわけですよね。有識者の方が不公平だとか言っている記録は、私の手元には届いておりません。これは全部官僚の方が言っていらっしゃるんでしょう、特定の職のみ返還免除することの不公平感。そして、三の資料にもありますけれども、大きな部分は教員であります、現状においてそこまでやる必要があるのだろうかと。 　二割が一割に減ったということですけれども、百年の計と教育は言われているわけですから、そういうことを地道に重ねてきて、教師の方が、やはり負のスパイラルでどんどんどんどん、長時間労働で更に辞めていく方、精神的に病まれる方、そういう方たちが増えていくという負のスパイラルが今もこうやって、これ