立憲民主党・無所属

○末松分科員　安全運転が一番なんですけれども、人材を、教育しただけではなくて、本当にそういったお金をかけて、人はそんなに早く育たないですよね。だから、そういう点もやはりずっと考慮しながら、息長く人を育てていく、技術者を育てていく、そういうことをやるということでよろしいわけですね。今、うなずいていただきまして、ありがとうございます。 　それから、盛んに今、政府が言っています台湾有事。もう本当に物騒な世の中。ウクライナでも、毎日、戦場の絵柄がテレビに映っていて、やはり国民は非常に不安に思っている。しかも、米中覇権の対立ということで、どうも、中国がもし力ずくで台湾を取ろうなんという話になったときに、すぐさまアメリカが出ていって、そのとばっちりを日本が受けるというふうに、よく世間で言われるわけですよ。 　そういった場合に、場合によっては、自衛隊も巻き込まれる、日本も巻き込まれる、それが二〇二〇

○末松分科員　そういう話合いが行われているのはいいんですけれども、まだ防衛省も、具体的な形での絵姿を今作っている最中だと思うんですね。そこは今彼らも検討し始めているところでして、だから、そこに赤字ローカル線が何か関係してくる、こういうことも十分出てくるわけですよね。 　それは、地域だけの決め事じゃなくて、国防の視点からの決め事になるので、そこは引き続き防衛省と緊密にやっていかないとまずいんじゃないかと思うんです。それを緊密に、今まで、一、二回でしょう、多分、防衛省と話をしたというのは。これはかなり、やはり国の高度な話合いではありますけれども、そこは、地域に、プラス、国の視点から、防衛の視点から、あるいは国民保護の視点からやっていかれるということ、そこをちょっと、決意をお述べいただきたいと思います。

○末松分科員　私も外交官出身なものですから、そういった防衛とか外交とか、そこはどうしても、地域以外にも要因として出てくるものですから、そこはしっかりやっていかれるという今の御決意をいただいたので、そこは取りあえずは私も安心をしたわけでございます。 　さて、国の再構築協議会というのが設置されることになっておりますけれども、鉄道事業者とか沿線の自治体というのはメンバーに入るんでしょうか。また、それ以外、誰がメンバーとなっているのか。このような総合的な協議の場というのは以前なされたことがあるのか。それについてお伺いします。

○末松分科員　その決意はよろしいんですけれども、でも、例えば、ＪＲ東の中で、自治体はどのくらいあるか御存じでしょうか、特に赤字路線も含めた。大体数百はあるわけですよ。この人たちにどうやって、まあ、それは全部じゃないですよ。だから、赤字路線を含めたところを重点的に、地域全体でやはり話していかなきゃいけないので、これはかなり、合意のためには何回か当然議論をしていかなきゃいけないということですよ。 　数百あったら、これは大変なことになるんですけれども、そこら辺はお分かりになっておられますよね。

○末松分科員　そこは本当に、斉藤大臣の御采配の下に、地域が一つ一つ論点を潰していって、そして合意を得ていくのを私も心から期待を申し上げます。 　さて、最後になりましたけれども、私は、立憲民主党の、ＵＲ住宅の住民を支援する会の会長をやっていまして、これは、先日というか、赤羽前大臣からも、実は、機構法二十五条四項ということで、非常に今、厳しい収入、特にコロナ以降ですね。 　これは、特にまた高齢化で、二人だったらよかったんですけれども、連れ合いの方が亡くなられた、年金が五割から六割ぐらいしかなくなって家賃が払えない、そういった方々も、特に、大得意さんというんですか、三十年、四十年住まっておられる、一番のＵＲのお客さん、大得意のお客さんが、やはり家賃を払えなくなったという話になって、そこで、じゃ、金の切れ目が縁の切れ目かということで、出ろと言われたら、余りにも、泣いちゃうわけですよ、それは。地

○末松分科員　これを検討していただいたのは、今委員長を務めておられる、当時の赤羽大臣でいらしたわけですね。 　私は本当に、赤羽大臣もやはりＵＲの住民の方々に対して、ずっとお役を務めてきたということで、非常に同情的でございまして、ちょっと読みますと、先生というのは私なんですけれども。 　先生が言われるように、単身になられているとか、先行きや、人生において不安を抱えられ、恐らく、ちょっと、私は常に思うんですけれども、公団自治協の皆さんともよく、長くつき合っているんですけれども、大丈夫だと言ってもなかなか安心が、解けないというか、ここにはこれまで特例措置で、低所得高齢者世帯の家賃据置きの特別措置がありましたが、今後が心配ですと、気持ちは分かるんですけれども、ここは私は、大臣という前に、公明党としてもここは死守してきているので、頑張りますからと言っているんですと。 　こういう温かい言葉をいた

○末松分科員　最後に一言ですけれども、その住宅セーフティーネットの住宅なんですけれども、実例、成就した例が少ないんですよ、全国的に。これをもっとどんどんやってもらわないと、いや、メニューとしてやりました、でも、ほとんど実例がありません、成就した例がないという話になると、これは斉藤大臣の面目が丸潰れになりますから、そこは是非、改めてお願いを申し上げて、赤羽前大臣の後継としてまた頑張っていただけるように、公明党としても頑張ってください。 　では、質問を終わります。ありがとうございました。

○野間分科員　立憲民主党の野間健です。 　本日は、総務省所管の地方自治体の職員、とりわけ現業職員の皆さんの問題や、また郵政事業などについて御質問させていただきたいと思います。 　二〇〇五年から、地方の行政改革、行革ということで、集中改革プランまたトップランナー方式等を使って、ずっといわゆる行政改革、地方自治体の改革が行われてきたわけですけれども、大臣、これは、何のために行革というのは行われてきたんでしょうか。

○野間分科員　効率的、効果的な行政サービスを提供するということが目的だと思うんですけれども、もちろん、住民にとって質の高い行政サービスを享受できるということが、これも大前提だと思いますけれども、これについて、質の高い行政サービス、今でもきちっとそれは提供されていると思われますか。

○野間分科員　質の高い行政サービスを提供し続けているということですけれども、現状、とりわけこのコロナ以降、地方自治体においては、今もお話がありましたけれども、現業に携わる、清掃ですとか学校の用務員さん、道路の維持、いわゆるまた畜産等の技術の補佐職といいますか、こういったものも、二〇〇四年には年間二十五万人おられたわけですけれども、二〇二二年には九・七万人ということで、もう半分以下に減っております。 　清掃業務でいいますと、全国に四万三千五百二十八名、二〇〇四年におられた方が、今は二万二千、半分近くになっております。道路の補修についても、五千二百六十一名が今は二千六百九十九名ということで、いろいろ民間委託になったことは結構かもしれませんけれども、これによって相当サービスが悪くなっているのも実情であります。 　今、いろいろな行政の要求の複雑化、あるいは、震災が起きたりして自然災害も増えてい