立憲民主党・無所属

○梅谷委員　それは官房長官の曲解なんじゃないですか。それとこの文章の中で書いてあったら、間違いなく、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現する、それを更に倍増しよう、こう読めますよ、どう考えても。そうしか読めない。それを、あたかも、別のところを取り上げて、一貫してこうだったから私はこう受け止めているみたいに言われても、全く納得ができませんね。 　しかも、政府として、今国会、異次元の少子化対策、異なる次元のと言い換えましたけれども、それを銘打って臨んだ国会なんでしょう。それなのに、何なんですか、これは。よく分からないですよ、本当に。 　もう一度お願いします。それというのは、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現、これを指しているということでよろしいですね。

○梅谷委員　もうそれは答弁が間違っているというように感じてなりませんが、そうすると、ちょっとこう聞かせていただきます。将来的に何を倍増するということなんでしょうか。今ほど、官房長官の御答弁では、少子化対策大綱に基づく少子化対策関連予算とか、また、こども家庭庁関連予算などなどの話もありましたが、この中で、果たして倍増というのは何を指しているんでしょうか。

○梅谷委員　官房長官は、家族関係社会支出以外も含むというようなお話をされましたけれども、それは、一昨日に総理が答弁された内容と明らかに違うというふうに受け止めます。 　答弁を修正するということでよろしいんでしょうか。よろしいんですね。

○梅谷委員　そういう趣旨とか解釈の話をしているんじゃないんです。答弁は、はっきりと総理はこうおっしゃっていたんです。それを、それ以外も広げて、こうだああだと言われたって、国民はよく分からなくなるんじゃないですか。これが予算委員会での答弁になるんですか。そもそも、総理がはっきりとこう言ったものだから、それが一昨日の答弁、それがこんな形で煙に巻かれるような形になられたら、国民にとってたまったものじゃない、本当に。 　答弁の修正を図るべきと考えますが、いかがですか、官房長官。

○梅谷委員　だから、その趣旨が官房長官の中で曲解されているんじゃないですかということを申し上げているんですよ。はっきりとしているじゃないですか。私は、答弁修正をすべきだと思います。予算委員会でこうやって総理が答弁した内容が翌日ひっくり返るようでは、そして、今ほどの官房長官の答弁、煙に巻かれるような答弁、何を信じていいのか分からなくなりますよ。 　少なくとも、国民に対して、一昨日の総理答弁が原因で混乱を招いたのだから、その分の質疑を取り戻す必要があると思います。そのためにも、岸田総理が出席する集中審議を追加で行うべきだと考えます。よろしくお願いします。（発言する者あり）

○梅谷委員　では、時間も限られてまいりましたので、続いて、質問通告の順番を変えさせていただきます。二番、三番は飛ばして、四番の秋本政務官の秘書給与疑惑についてお尋ねをしたいと思います。野村大臣、そして永岡大臣、申し訳ございません。 　まず、二月三日の予算委員会において、同僚の本庄知史議員の質問に対する答弁の中で、源馬議員が言ってもいないことを秋本政務官が勝手に話をされました。一つは、レノバの株を売却し莫大な利益を得たのではないかという指摘がございましたという箇所、もう一つは、あたかも百万、一千万を超えるような多額の売却益、キャピタルゲインを得たというような誤解を招きかねない表現をされました、この二か所の答弁を訂正すべきと考えますが、政務官、いかがでしょうか。

○梅谷委員　それでは、続いてなんですが、二月二日の予算委員会におきまして、源馬議員の質問に対して秋本政務官は、再エネ事業を手がけるレノバ関係者からの献金について否定していたにもかかわらず、報道によれば、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取ったと報じられております。虚偽答弁の疑いまでも報じられております。 　政務官、献金を受け取ったのであれば、こちらも答弁を訂正するべきではないでしょうか。いかがですか。

○梅谷委員　では、報道が間違っているという理解でよろしいんでしょうか。 　続きまして、これまで、秋本政務官の地元事務所が無許可で市街化調整区域内に建築され、約十年にわたり違法状態にあったこと、また、今ほどのレノバ関係者の疑惑、そして、今度は新たに秘書給与疑惑が報じられております。 　私もかつて政策秘書をやっておったものですから分かるつもりなんですが、秘書というのは立場が往々にして弱いものです。この弱さを利用してか、かつては国会議員が公設秘書に寄附を求めることが珍しくなかったんです。やがて、公設秘書の給与を数人で分け合うようなケースが発覚し、刑事事件となった。これが基に、平成十六年の法改正で規定が設けられました。 　秘書給与法二十一条の三では、何人も、議員秘書に対し、寄附を勧誘し、又は要求してはならないとありますし、それに先立っては、同法十七条の二で、議員秘書の給与は、直接、その全額を

○梅谷委員　じゃ、この私設秘書と思われるＣ氏を、この場ではＣ氏と呼ばせていただきますが、Ｃ氏を知っているでしょうか。

○梅谷委員　じゃ、その方は秘書だったんでしょうか。イエスかノーでお願いします。