立憲民主党・無所属

○梅谷委員　質疑時間が終了したのでここで終わりにしますが、いずれにしても、先ほどの官房長官のこともそう、そして秋本政務官もそう、私は、こういった答弁を繰り返されるようであれば、強く辞任を求めたいと思います。 　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○神津委員　長野三区の衆議院議員の神津たけしです。 　本日、初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の順番を四番から始めさせていただきたいと思います。後ほど一番から三番を行わせていただきます。 　まずは、発注者支援業務について質問いたします。もしかしたら、ベテランの議員の中には懐かしい話かもしれません。 　まずは、配付資料一を御覧ください。 　発注者支援業務という言葉を余り聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれません。発注者支援業務とは、国土交通省が公共工事の発注、監督を行う際に、積算資料の作成、技術力審査資料の作成、施工状況の確認、工事の検査等を行う業務です。専門性や秘匿性が高い情報を扱う仕事となっております。 　配付資料二を御覧ください。 　平成十八年頃に、公共調達の適正化を図るため、政府全体で随意契約の見直しが行われました。国土交

○神津委員　御答弁ありがとうございます。 　データがない、それから、技術者がいないのでなかなか新規参入も進まないというふうにおっしゃられました。 　先ほどお配りしている資料で見ていただけると分かるんですが、これは、元々は建設弘済会が一手に随意契約で担っていた、一社のみが受注してきた業務です。それに対して、今、複数社が応札しているような状況があります。これは、技術者がいないというのは言えないんじゃないでしょうか。新規参入がないということは言えないんじゃないでしょうか。特に、中部地域のを見ていただくと分かりますけれども、一ページ丸々、多くの企業が入札しているというような、新規参入しているという状況がうかがえると思うんですが、なぜ新規参入が難しいというふうに判断されているのか、お伺いできますでしょうか。

○神津委員　これ以上聞いても同じ答弁だと思いますので、次の質問に移ります。 　建設弘済会問題が発生したときには、天下りを根絶する、民間にできるものは民間に任せるということであったかと思います。建設弘済会解散の目的の一つであった天下りは解消されたのか、確認させてください。事業譲渡された民間企業に何名の元国土交通職員が役員、職員、契約社員、嘱託などとして勤務しているのか、教えてください。

○神津委員　今の答弁の確認なんですが、国土交通省は、元国土交通省の職員というもののＯＢを二年以内に退職された方に限定されているという理解でよろしいのか、それから、役員が何名いらっしゃるのか、もう一度お願いします。

○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　私が、国土交通省のＯＢを、二年以内という定義ではなくて、過去に国土交通省に勤務していたＯＢとして調べたところ、譲渡された企業の役員九十一名、配付資料の四番目、四の一ですね、ここに各企業の役員数が記載されていますが、九十一名いますが、このうち三十七名が国土交通省のＯＢの氏名と一致しております。 　先ほど、二年以内の定義で限定すると役員一名というふうにおっしゃられましたが、三十七名もいらっしゃることに対して私は疑義を持っております。 　この意味から、建設弘済会の解散、譲渡された際の大きな目的であった天下り解消につながっていないのではないかと思うんですが、国土交通大臣の御見解を伺わせてください。

○神津委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りますが、市場化テストの評価のポイントでも、一者応札の割合は年々増加していると記載がありました。四国、北陸の発注者支援業務の一者応札の割合はどのぐらいでしょうか、教えてください。

○神津委員　今いただいた答弁、積算業務、技術審査業務、北陸では一〇〇％、そして、四国では、積算業務が九二％、そして技術審査業務が一〇〇％と、非常に一者応札率が高かったというふうに認識しております。 　先ほどおっしゃられた理由が、技術者が少ない、非常に高い知見が求められるというところでおっしゃられたと思うんですが、私は、この状況というものはこれまでずっと続いているんだと思っております。建設弘済会から民間に事業譲渡されてから既に十年近くたっていると思うんですが、ここの点について何かしらの対策は取っているんでしょうか。

○神津委員　ありがとうございます。私も認識が甘いと思っております。 　この一者応札が非常に高い、一〇〇％となっているところにおいては、改めてこの調達について調査すべきだと思うんですが、大臣の認識をお願いします。

○神津委員　ありがとうございます。 　今、もう一度資料三の一に戻していただきたいんですが、この入札数と落札数を見ていただくと、非常に高くなっています。十一件入札に応募して落札しているのが十一件、Ｄ社については三十二件応募して三十二件落札、Ｅ社も十九件中十九件、二十三件中二十三件と、非常に本当に高い数字が並んでいるのですが、本当に業務の特殊性というだけでこれだけ高い成約率が出ると大臣は思いますか。