立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　それはいいですよ。いわゆる、ＷＴＯとＯＥＣＤが仕向地主義ということで、今主税局長が言ったようなことを書いてあります。だから、消費税は返すんだということが書いてありますので、それはよく私も勉強しておりますから、それは結構でございます。 　だから、問題は、国内の消費税法、日本の消費税法にきちっと書かないと駄目なんじゃないですか。だって、輸出は免税とするなんということを知っている国民はほとんどいませんよ。しかも、多額に上るんじゃないですか。だって、平成元年に消費税をつくってから幾ら還付したかは教えないんですよ、国は。発表しないんですよ。 　それも、事業主が仕訳が大変だからというのが財務大臣の理由じゃないですか。それを考えたら、小規模事業者がインボイス制度で仕訳するのとどっちが大変ですか。大きな企業の方が事務職員はいっぱいいて、スタッフはいて、ちゃんと公認会計士や税理士も雇え

○福田（昭）委員　大臣、同じ答えを何度もしなくていいですよ。申し訳ないけれども。 　次に、それでは、括弧三ですけれども、消費税のメリット、デメリットについてでありますが、時間の関係で、これは次の機会に回したいと思います。 　ハの、人頭税と同質の消費税を全世代型社会保障の財源とするのか、消費税で財政健全化ができるのかであります。 　先日も指摘をいたしましたが、消費税は消費活動、経済活動に罰金を科すようなものですから、税率を上げれば上げるほど景気は停滞します。しかも、一人頭一〇％と八％を徴収するという、人頭税と同じ性質を持っていますから、税の根本原則である応能負担の原則に反します。累進税率のある所得税や、法人税に累進税率を新設して財政の健全化を図るべきだと思いますが、しかし、こうした考え方が先ほどないというのが分かりましたので、指摘だけしておきます。 　ニですけれども、物価高対策として

○福田（昭）委員　大臣、電気料金は、一旦下がるけれども、またこの春に上がるんですよ。電力各社が値上げ申請しておりまして、また上がっちゃうんですよね。 　それから、この間も申し上げましたが、ガソリン価格等も、トリガー条項凍結を外せば、要するに、予算措置よりも安いお金でガソリンは下がるし、灯油などもそれに準じて下げれば、それでも多分、予算措置を下回ると思いますよ。だって、二か年で六兆二千億だというじゃないですか。それはちょっと、それよりも安いお金でガソリンが下がったり灯油が下がったりすると思いますよ。本当に、ですから、お金の使い方が間違っていると思います。しかも、元売が円安と補助金で過去最高の利益を上げたというんですよ、ガソリンのですよ。だから、ちょっと考え方がおかしいと思います。 　それでは、次に、失われた三十年の原因と解決方法について、残された時間がだんだん少なくなってまいりましたが、

○米山委員　それでは、立憲民主党会派を代表して御質問させていただきます。 　まず、一問だけなんですが、ちょっと、所得税法ではないんですけれども、最初に一点確認させていただきたいということで確認させていただくんですが、二月十五日の予算委員会で総理が、我が党の馬場議員からの質問に対して、家族関係支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています、そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げているわけですと、はっきり御答弁されました。 　そのとおりだとしますと、家族関係支出、ＧＤＰ比四％ということになりますので、二十兆円ほどになる、今から追加で十兆円ほどの予算が必要になるということでございます。 　一方で、昨日でございますけれども、磯崎官房副長官が、将来的な倍増を考える上でのベースとしてのＧＤＰ比に言及したわけではない、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係にお

○米山委員　この問題を押し問答するつもりはないんですけれども、ちょっと整理だけさせていただきますと、事実として明らかなのは、岸田総理もそうなのかもしれませんが、ともかく政府として、このＧＤＰ比四・〇％、二十兆円を実現する気はない、これは事実なんだと思います。 　今ほど御答弁いただいた、いや、岸田総理は、先ほどの、岸田総理の答弁はＧＤＰ比四％という意味で言ったんじゃない。これは鈴木大臣の解釈でございまして、皆さんが御都合のいいように岸田総理の答弁を、誰が見たってそうじゃないだろうことを御都合よく解釈されているだけでございますので、それはそういうものだということでお聞きいたします。 　それでは、私の質問に入らせていただきます。ＮＩＳＡ拡充について御質問いたします。 　今般の所得税法改正の目玉はＮＩＳＡの拡充であると伺っております。財務省からいただいた資料におきましても、何せ一番トップのと

○米山委員　今るる御説明されましたけれども、それは、使い勝手はいいかもしれませんけれども、それを使うにはお金が要りますのでね。それはもう本当に所得再分配じゃないんですよ、単にお金がある人が更にお金をもうける、そういう制度ですので。それは否定されるんでしょうけれども、明らかに単なる資本主義、むき出しの資本主義です。 　そして、次にお伺いしますけれども、それはそれとして、資産所得倍増を今おっしゃられました。目指すというからには、これは子供予算倍増でもそうなんですけれども、今資産所得が幾らあって、それを幾らにするかがないと倍増と言えないですよね。倍というのは二ですから。倍増の倍率だけきちんと数字が分かっているのに、母数と結果が分からない、それはおかしいですよ。 　なので、まず、倍増というからには、当然、政府の方では、それぞれの世代について、二十代から八十代までのそれぞれの十年ごとの世代、そし

○米山委員　そうしますと、資産所得倍増って一体何なんですかという話になるんですよ。何せ資産所得ゼロの人も結構いらっしゃるわけなんですけれども、ゼロは倍にしてもゼロだから、それでいいという話なのかと。 　一体全体、何がゴールなのか分からない、そんなものが経済政策の目玉、成長戦略の目玉というのは、それは余りにも雑といいますか、何かプランになっていないでしょうということだと思うんです。それは、せめて、今からでも結構ですので、だって、分かるでしょう、財務省、納税履歴を見れば。一定程度調べる方法はある。それは、絶対、すごい正確でなくたっていいわけですから、ある程度推計で調べる方法はあると思いますので、それは政府の目玉政策なんですから、今一体全体どのぐらいの資産所得があるのか、それは是非示していただきたい。 　そして、資産ゼロの人が一体何％いるのか。資産ゼロの人が例えば八割とかいるんだったら、この

○米山委員　そして、いずれにせよ、そこは全然、現在値も目標値も分からない前提で、金融所得を倍増する、資産所得を倍増するということであるとして、新しい資本主義実現会議決定、令和四年十一月二十八日の決定では、所得別のＮＩＳＡの状況を見ると、今ほど大臣がおっしゃられたように、ＮＩＳＡを利用する個人の七割は年収五百万未満である、また、所有資産額別では、ＮＩＳＡ利用者の過半数は世帯保有金融資産が一千万未満となっている、我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が千六十二万円、二人以上世帯で千五百六十三万円であることに鑑みると、ＮＩＳＡ制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることが分かると。 　各世代のＮＩＳＡ口座の開設状況を見ると、どの世代でもおおむね二割の国民が口座を開設している、三十代まではつみたてＮＩＳＡの開設が多く、四十代以上では一般ＮＩＳＡの開設が多い、特に足下では二十

○米山委員　それは私もそのとおり、おっしゃるとおり把握しております。 　ただ、つみたてＮＩＳＡはゼロ円はないんですよ、でも、積立てなので、本当、五万円とか、それはほぼほぼゼロ円でしょうというようなところがいっぱいいるので、それは分かりづらいので一般の方をやりましたが、要は、大して変わらぬです。結局のところ、本当に使っているのは一割ぐらい。 　おっしゃるとおり、全人口じゃなくて二十代以降の人口で割っているんですけれども、人口で割ると二十四万で、使っているのは一割だから、結局、一割の人はざくっと平均すると百四十万なり、若しくは、口座数で割らないでゼロ円のところを省いて割れば、恐らくこれは倍ぐらいになるから、二百何十万。使っている人は二百何十万使っていて、でも、使っている人は一割にすぎないというのがＮＩＳＡの実情だと思うんです。 　ですので、また話を戻しますけれども、これは結局、一割の人だ

○米山委員　ちなみに、先ほど来、ＮＩＳＡを利用する個人の七割は年収五百万未満だと言っておられますけれども、それは統計の誤用と申しますかね。それは単に、日本人の、七割かどうかは分かりませんけれども、多くは年収五百万未満であると。特につみたてＮＩＳＡになったりすると、若い人が多いわけですから、若い人のほとんどは年収五百万以下であるということを反映しているにすぎないわけなんです。それをもって、あたかもＮＩＳＡが年収五百万以下の方々の資産形成に非常に寄与しているかのように言われるのは、明らかにミスリードだと思います。だって、実際、一割の人しか使っていないんですから。そういうミスリードなことをされるというのは本当によろしくないと思います。 　正直に、これは本当に一部の人しか、今後改善したいというのはそれはそれでいいんですけれども、少なくとも、現時点において、人口の一割の、余裕のある人しか使っていな