立憲民主党・無所属

○米山委員　この議論は、じゃ、次に移らせていただいて、とはいえ、少なくともこのＮＩＳＡによって投資と成長の好循環は起こる、分配の話はさておくとして、起こるということが政府の政策の目的だと思うんですけれども、例えば、これが目標のとおり、今の二十八兆円から五十六兆円に増えたとして、それは、二十八兆円分、何かお金が湧いて出てきたわけじゃないわけですよね。もちろんそれは投資に向かう前に若しくは貯金されていたお金かもしれないし、やはり、じゃ、消費をやめて投資にしよう、そう思ったお金かもしれないわけなんです。二十八兆円増えたから二十八兆円分、何かそのまま効果があるというのは、プラスはあるかもしれませんけれども、当然マイナスもあるわけですよね。 　さらに、東証の時価総額はおおむね七百兆円規模だと思うんですけれども、二十八兆円、それはそれなりの規模かもしれませんが、とはいえ、一〇パーで七十兆円で、それの

○米山委員　投資なんだから、はっきり分からないのは、それは当然だと思うんですよ。それはそうだと思いますよ。でも、さすがに、マクロ経済モデルって何のためにあるんですかと。幾ら何でも、これで何％ぐらい成長を押し上げますとかというのがないんだったら、全くそれは政策としての体を成していないと思うんですよ。 　更に御質問させていただくんですけれども、令和五年度税制改正の大綱を見ますと、ＮＩＳＡの拡充によって百五十億円の減収になるということなんですけれども、これを千七百六十五万四千三百七口座で割りますと、一口座当たり八百五十円分減税効果があるということなんですよね。はてと。これで計算しますと、結局、ＮＩＳＡをやっても、ほとんど何にもメリットはないというか、八百五十円ですかと個人にとってもなるわけなんです。 　だから、皆さん、今は、ＮＩＳＡって得だよ、得だよと言われているから、そうかと思いますけれど

○米山委員　今の話は、要するに、超低金利だから、超低金利で、預金から上がってくる利子に対する課税が少ないから、減収分はそれしかないという、これは欺瞞ですよね。それはうそじゃないですか。 　これは、本来、ちゃんと株価が上がって、その収益が上がって、その分の税金は取りっぱぐれますよ。もちろん、ＮＩＳＡをやっている人は得でいいですよ。でも、その分だけ所得再分配機能は落ちますよ、かつ、何なら、その分だけどこかで増税をして帳尻を合わせないといけませんよと、これも正直に言わなきゃ駄目じゃないですか。 　その試算を全くせずに、それは分かりませんと。いや、もう、株価だから全然分かりません、だけれどもお得ですというのは、それはもう政策の打ち出し方として欺瞞に満ち満ちている。それは幾ら何でも、例えば、だって別に、誰もどのぐらい株価が上がるかを正確になんて言っていないんですよ。でも、例えば、政府がＧＤＰ成長

○米山委員　次の話題に移る前に一言だけといいますか、一言じゃ終わらないかもしれませんが、感想を述べさせていただきますと、結局、今ほど来の質問で分かったことは、ＮＩＳＡ制度、これは、資産所得倍増の中心的な政策でありながら、そもそもの資産所得は分からない、これによってどのぐらい経済成長するかの試算もない、そして減収幅すら正直インチキと言っていい、減収幅すら単なる低金利を利用して小さく見せかけるようなことをしている、そして利用している人は僅か人口の一割、そして口座を持っている人の半分は使っていない、そういう制度なんです。 　こんな不確かで、非効率で、かつ、所得の再分配に反する、そんな政策を進めることは私は全く賛成できません。そして、これは改めるべきことだと思います。是非、岸田総理に、最初に立候補されたときの、本当に新しい資本主義をつくる、所得の再分配をして、ちゃんとみんなが安心して暮らせるよう

○米山委員　そのぐらいということですね。これは極めて限られていると思うんです。 　三・三億円を控除にしたんですけれども、これを一億円にしたらもっといいんじゃないですか。別に、だって、一億円控除ぐらいでも十分でしょうと思うんですけれども、一億円にした場合、また、この際、控除額を別にゼロにしたって大丈夫だと思うんですよ。一億円にした場合とゼロにした場合、やはり、二〇二〇年に当てはめた場合の対象者の人数と増収額を教えてください。

○米山委員　もちろん、何でもかんでも増税すればいいというわけじゃありませんけれども、やはりそれは、格差是正というからには、どこかから取らなければ格差は是正されないといいますか、どこかから取ってどこかに渡さなきゃ是正されないわけですので、先ほど言ったとおり、ＮＩＳＡ制度、そもそも私は余り賛成もできませんけれども、でも、それでも、百歩譲って、ＮＩＳＡをやるというのであれば、是非、きちんと高所得者に対する金融所得課税を考えていただければと思います。 　特に、今ほどさんざん批判しましたけれども、実は、このスキームは、高所得者に対する総合課税の第一歩と捉えれば、それは総合課税の第一歩なんだと思います。総合課税に対して、課税額を決めていますから。 　ですので、そこはちゃんと総合課税をして、やはり、きちんと、それは御負担も願うのは大変ですけれども、御負担できる方には御負担していただくという、最初の、

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今日も我が会派の最後のバッターですので、ここまでの質問も振り返りながら質問させていただきたいと思います。 　私の直前の米山議員の問題意識は、今回のＮＩＳＡの改正は金持ち優遇ではないか、そして、再分配に、あるいは格差是正につながらないのではないか、こんな問題意識だったと思います。私も、それに沿った質問を用意してまいりました。 　最後の方に米山さんがおっしゃったとおり、ＮＩＳＡを拡充するのであれば、やはり、高所得者には応分の負担を求める、これが筋だと思っています。 　今日お配りしている資料の最後のページ、我が民主党時代の税制改正大綱、抜粋したものをつけさせていただいております。 　我々の政権のときにＮＩＳＡを導入したときは、上場株式等に係る税率を、当時、一〇％の軽減税率でしたけれども、これを二〇％の本則税率に引き上げる、これとセットにしたわけですね

○階委員　資産所得倍増というのがいかにいいかげんなものかということは後で言いますけれども、その前に、今回のＮＩＳＡの改正で長期保有の投資家が育つのだろうかという疑問を持っています。 　今回の政府の資産所得倍増プランの中で、ＮＩＳＡの非課税保有期間を無制限にする、その理由が書いています。それによると、現行制度では、非課税期間に期限があると、短期的に損益を確定してしまい、長期で保有を継続するインセンティブが生じにくいので、それを強化するために非課税保有期間を無制限にするんだということが書かれております。 　ところで、今回改正で、つみたてＮＩＳＡの年間投資枠は二倍、一般ＮＩＳＡの年間投資枠は三倍に拡大した上で、両者合わせた非課税限度額の総枠は約二・三倍から三倍に拡大されるということです。 　それに加えて、何と、一回使った枠、そこで買い付けたものを売った後、枠が空きますということで再利用が可

○階委員　回転売買が可能となる制度をつくっておいて、それをなるべくさせないようにしますというのは、マッチポンプじゃないですか。そもそも、短期売買なんか、このＮＩＳＡを使って非課税でやらせること自体がおかしいわけですよ。 　いいですか。大臣、ＮＩＳＡ、先ほど私申し上げました、中間層の資産形成を後押しするのが本来の目的であり、そのＮＩＳＡというものが正式な名称が何であるかということは、大臣、御存じでしょうか。

○階委員　これは五ページ目の私の資料にも出ているんですが、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置というわけですよ。少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置ということですから、回転売買でたくさん投資をする、そしてたくさんもうけさせるために、これは予定していないわけです。 　若年層の人も、今回、枠が広がって、千八百万まで達すれば、これは十分資産形成はできただろうということで、その後は、本則に戻って、ちゃんと税は納めてもらう、これでいいじゃないですか。それが少額の意味ですよね。何で多額の非課税を認めるんですか。おかしいじゃないですか。制度趣旨からして、根本的に間違っていると思いますよ、枠の復活を認めることは。見直していただけませんか。