立憲民主党・無所属

○山岸委員　大変長く御答弁いただきましたけれども、いろいろやっていますという話なんだけれども、私は、実は一つネックになっているのがカジノの問題ではないかと承知をしております。 　私は、カジノ反対です。維新の会の皆さんもいらっしゃいますけれども、今、我々立憲民主党と維新の会は、国会では一致できるものは一緒にやろうと思っていますけれども、もちろん違いはあるわけでございまして、違うところはしっかり競い合っていくということだろうというふうに思います。 　そこで、今日はカジノの是非そのものは議論しませんけれども、現実として、万博の準備の妨げになっている部分があるんじゃないかという疑問がございます。本来、大阪のＩＲは二〇二四年の開業を当初予定していましたけれども、様々あって進んでおりません。今、国交省の方では整備検討委員会がございますけれども、こちらの議論も、去年の秋ぐらいには出ると言われていなが

○山岸委員　もう時間ですから終わりますけれども、間違っても追加の国民負担ということがないように、しっかり監督していただきたいというふうに思います。 　高市大臣、済みません、時間がなくなりました。また次回、お願いいたします。 　ありがとうございました。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　日々、地域を歩いて、国民の皆さん、また地域の皆さんの声を聞かせていただいておりますので、その声をベースとして、今日は各大臣の皆さんに質問させていただきます。 　そして、今日も、私のテーマとしての、子供の安全を守ること、そして国家の安全保障につながる外交・安全保障政策、このことをテーマに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、後藤経済再生担当大臣に質問させていただきます。 　大臣は、先日の所信表明演説で述べられました。ＴＰＰに関して、海外活力の取り込みと経済連携の推進、ＴＰＰ、正確にはＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の強化において主導的な役割を果たす、そしてまた、飛びますが、イギリスの加入手続がよい先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満た

○太委員　そういった形で、イギリスに替わって、我が国が主導して引っ張っていくということで、この自由貿易協定を広く拡大していくということだと思っております。 　それでは、具体的に聞いていきたいんですが、イギリスの国名が出ていましたが、イギリスと併せて、二〇二一年九月に中国がＴＰＰに申請しておりますが、この中国の申請に対する我が国の立場、そこを教えてください。

○太委員　戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで大臣のお話がありましたが、ここは私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。岸田総理は繰り返しおっしゃっています、新時代のリアリズム外交だということで。 　昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国家安保戦略も読ませていただく中で、残念ながら、外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこがなかなか見えてこないと私は思っておりまして、そういった意味でも、このＴＰＰは一つのきっかけにならないかというふうに思っております。 　もちろん、我が国としては、日米同盟は物すごく大事です。そういった意味で、この強固な日米同盟を生かしながら、自由とか人権とか民主主義、その価値を守っていく、そのことをしなきゃならないんです。 　ですが、一方で、中国は隣

○太委員　ありがとうございます。 　なかなか手のうちは明かせられないと思いますが、確かに、元々、ＴＰＰ自体が対中国ということでアメリカが主導してやってきました。そういった意味で、国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと、知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。 　ですから、私がまずお伝えしておきたいのは、まず、我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない、ここは妥協してはいけないと思っております。それこそがまさにＴＰＰの、高い、自由貿易のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらも、ですけれども、ではここからどうしていくのかということでお伝えしておきたいのが、安全保障上、先ほども言いました、アメリカと我が国というのは死活的に大変重要な利益を共有しております。一方で、経済的には必ずしも一致しないところも多いと思ってお

○太委員　大臣が一昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、ＲＣＥＰに比べても、ＴＰＰ、まだ人口でも四分の一ですか、あと、いろいろな意味でまだまだ規模は小さいです。そういった意味で、どう、中国、高いスタンダードを保ったままやっていくのか。是非とも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。残念ながら、この間、政府の動きは全く、先ほど大臣おっしゃったように、イギリスに対しては働きかけているというのは分かりますが、中国に対してもう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もちろん、アメリカもそうです。アメリカにもう一回再加入してもらう。国内的には大変厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという決意を行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしく

○太委員　大臣もお話しされました基本方針の中では、登下校時の通学路における防犯に関してはこども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私、これはそんな変な話じゃないと思っていますし、もちろん、通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んできますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが。 　改めて、この子供の問題、八街の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので一年半近くになりますが、今、岸田政権、いろいろと取組をなさっているというのはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、七万二千件のうち、大体六割ぐらいですか、解消してきているというのも分かりますが、これは私もやはり、地域で活動していても、一番言われるのがこの問題です。なぜかというと、対応が遅いから。もちろん、国も各自治体も予算が限られていますので大変です。ですけれども

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　いずれにしましても、私、やはり一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、あと県と国と市、それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。いろいろな形で改善していただく方向に行っているというのは分かりますが、それでも、本来であれば、子供が安心して学校へ行けるという、これは最低限の条件、状況だと思っておりますので、そこへ向けて是非ともまた御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係することなんですが、保育士の処遇改善ということで。 　これも、先日も、本当に切実な、保育士の方から、御家族の方からも私はお声かけいただいたんですが、やはりコロナもあって、本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは、保育士の方だけじゃなくて、子供を預ける親御さんに

○太委員　和田副大臣、どうもありがとうございました。 　是非とも、これは本当に、保育士の処遇改善、またこの配置基準の見直しということで、小倉大臣もいらっしゃいますので、是非ともこれは実現、三月末までにしっかりと入れて進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　小倉大臣からありますか、もし一言、意気込みを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。