立憲民主党・無所属

○道下委員　鈴木大臣としてはこうした方向性について賛成されるのか反対されるのか、ちょっと伺いたいと思います。

○道下委員　ありがとうございます。 　内心の自由ということはありますけれども、もう既にこのように、世界では、このようなＬＧＢＴＱだとかＳＯＧＩ、そのＳＯＧＩの後にＥをつけたり、ＳＯＧＩＥと言ったりしますけれども、そうした多様性を認め合う社会が当然であるという流れがありますので、こうしたことは是非とも私は率先して、鈴木大臣も、個人として、また内閣の一員として進めていただきたいなというふうに思っていますし、これは議員立法で今、理解増進法案、進められておりますけれども、本来であれば政府がこれは出すべきだと私は思っております。 　では、順番をいろいろと入れ替えさせていただいて恐縮でございますけれども、次に、異次元の金融緩和政策の見直しについて伺いたいと思います。 　日銀は、今年一月三十一日、二〇一二年七月から十二月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。ちょうど自民党が政権奪還を決め

○道下委員　この寄稿されたものを読むと、二〇一二年の十二月からの金融政策決定会合、そして共同声明に至る状況がやはり分かる。そして、そのときにどのように白川当時の総裁が考えられていたのか、慎重に、そして、この共同声明に、ある意味で自民党から強いプッシュで記載せざるを得なかった内容や、あとは、何としても日本銀行としては守らなければいけない線というものを何とか確保したとかいったことが書かれております。 　その中の一文を紹介しますと、「「共同声明」にうたわれた「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府の取り組みが進んだとは思えない。　財政規律は明らかに緩んだ。」また、この十年間についてなんですけれども、「十年間の最大の変化は、大胆な金融政策の結果を現実に観察することによって、量を拡大しさえすれば物価が上がるとか成長率が上がるといった単純な話ではないことを以前よりは多くの

○道下委員　財政規律が緩んだとは思っていないということなんですけれども、びっくりですね。ここまで緩み切っているというか、もう、これは、ほかの専門家が、多くの専門家が聞いたらびっくりするような、今までも答弁されていますので、聞き慣れてしまっている我々が、ある意味でちょっと麻痺してしまっているかもしれませんが、そうではないと思います。 　私は、白川元総裁がおっしゃるように、財政規律が狂っていると思いますし、ましてや、一つは、二〇一三年の共同声明では、物価上昇二％、これは何年と規定していないんですね。これは、実は黒田総裁になってから、二％を二年間でということを掲げた。それが全然達成されていない。達成されなかったのがこんなに何年も続いて、なぜ方向性を転換するとかしなかったのか。 　実は、この二〇一三年の共同声明では、四番目、ここでは、「経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況

○道下委員　定期的な議論は行ってきたかもしれませんが、検証し、それを実際に政策の変更等にも生かしてはいなかったと私は思います。 　今年の一月三十日に、民間の令和臨調が緊急提言で、政府、日銀による過去十年の政策効果を検証した上で、新たな共同声明を作成、公表すべきであるというふうに提言しています。私もそう思います。ただ、日銀と政府でやることは、やはり今までのような、間違っていない、財政規律は緩んでいないとか、そういったことしか出てこないんじゃないかと思います。 　私は、これは、この十年間はどうだったかということは、身内で、政府や日銀で検証するのでなくて、中立的な第三者機関でしっかりと検証してもらう必要があると思うんですが、大臣、どう思いますか。

○道下委員　政府と日銀による検証というのは、一つは必要かもしれません。ただ、それだけでは正しい判断はできないと思います。もう一つ、しっかりとした中立性を保った第三者機関による検証をしてもらって、そして報告してもらう、これはいわゆるパラレルレポートと言われるものでございます。こういう十年間をちゃんと比較できるようなものを用意して、そして、政府、日銀のこれまでやってきたことは正しかったと言った方が説得力を持つし、私は、ある意味で、政府、日銀、今までのことを失敗でしたという検証結果を報告をすることは私はないと思うので、やはりこういった点では国民にしっかりと信頼してもらえる機関に十年間の検証をしてもらうべきだというふうに提言をしていきたいというふうに思います。 　次に、税制についてちょっと伺いたいと思います。 　税制に関しても、特に生産拠点や海外資産の国内回帰策について伺いたいと思います。

○道下委員　是非、そういった政策は、状況を見ながら、私は進めていくべきだと。どんどんどんどん生産拠点を海外に移してきたということはありますけれども、これはやはり、今の円安の状況や、また国内における雇用の場の確保ということも含めると、また技術の海外への流出ということも考えられますと、国内でどんどん生産できるような、そういった税制によるプッシュをお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、日本の企業の海外での利益を国内投資に向ける税制の必要性の認識と導入の検討状況について伺いたいと思います。 　なかなか、海外で利益を上げている企業の資産が、利益が国内に戻ってきていないというのがよく指摘されていますね。こうした点について、やはりもっともっと海外における利益が国内に戻ってくるように、国内に投資されるようにしていく必要があると思いますが、この点についても伺いたいと思います。

○道下委員　是非とも、検討して、政策として実現していただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、税制なんですけれども、昨年十二月九日に、鈴木大臣、お忙しいところを、私ども立憲民主党の、二〇二三年度税制改正についての提言、申入れを受けていただきまして、ありがとうございます。今日、皆様にお配りしている資料でございます。 　コロナ禍、物価高騰で困難な状況にある個人、事業者等への支援ということで、先ほど末松議員にもありました、インボイス制度の廃止、少なくとも導入延期、また時限的な消費税減税と税制全体の見直しなどがあります。また、一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化すること。また、ＮＩＳＡの拡充、同時に、所得税、金融所得課税の累進性強化などがあります。また、配偶者控除などにより就労調整が生じないように、当面は控除額の引上げ、中長期的には人的控除の抜本的見直し等、そ

○道下委員　ちょっとその点について伺いたいんですが、それは、いわゆる雑損控除と同様の扱いということでしょうか。つまり、所得から控除を引く順番なんですけれども、雑損控除は最初に引かれるんですけれども、それは最初なんでしょうか、後なんでしょうか。

○道下委員　最初の方ですよね、最初に引かれるんですよね。