立憲民主党・無所属

○階委員　今日こちらにいる同じ会派のメンバーとともに、これから提示されるであろう日銀総裁、副総裁人事については、しっかり我々としては検証させていただいて、チェックさせていただいて、しかるべく判断をさせていただきたいと思っております。 　その上で、財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、先ほど、これは末松先生の議論の中で、大臣が所信で述べられたことと同じようなことを述べられていたと思います。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であるということをおっしゃっていました。 　先日の所信表明のときは、その後に、責任ある経済、財政を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要でありますということだったんですが、この文脈として、私は聞いていてちょ

○階委員　今のお話を聞いていると、何か、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠ということとか、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だということと、ちょっと矛盾しているような気がするんですね。財政規律よりもまずは経済を立て直すことが重要だというような答弁だと私は伺ったんですけれども、何か、それを前提にすると、ちょっとほかの文言と整合しないような気がします。 　両立というんだったら、財政健全化の努力を今からすべきだと思いますし、また、平素から財政余力を確保していくというんだったら、これほどどんどん借金を膨らませるのではなくて、もう少し健全な財政運営に努めるべきだと思いますが、なぜ、経済あっての財政と言われるのか。もし本当に経済あっての財政ということであれば、ほかのことは犠牲になると思うんですけれども、それでいいんでしょうか。

○階委員　ところが、まさに財務省が作っている将来の財政の見通しがありますよね。これによると、一ページ目の資料を御覧になってください、後年度影響試算というふうに名称が付されていますけれども、経済成長率が三％、ちなみにそのときは物価上昇率は二％ということだと思います。この三％のケースだと、国債金利はあと四年ぐらいすると一・六％に上昇するという前提で、国債費、いわゆる借金の返済分が四・五兆円増加する。今のは一・六％に金利が上がった場合ですけれども、普通は、長期金利というのは、物価が安定的に上昇すればそれを上回って上昇するはずですから、一・六よりも多くなるかもしれない。仮にこれが更に一％上振れすると、三・六兆円、借金の支払いが増える。こうしたシナリオだと、四・五兆足す三・六兆で八・一兆も増えるということなんです。 　これは経済が成長するケースです。経済成長すれば財政再建が進むといったようなお話で

○階委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○西村（智）委員　おはようございます。立憲民主党の西村智奈美です。 　旧統一教会の名称変更問題について、下村博文元文部科学大臣の参考人招致を要求しておりますが、いまだに理事会では協議が続いているということで、お認めいただいておりません。これではやはり、自民党と旧統一教会との関わり、政治との関わりについて事態が明らかにならない。大変深刻だと思いますので、引き続き理事会での協議を強く要請いたします。委員長、お願いします。

○西村（智）委員　原子力発電所の運転期間延長問題について質問をいたします。 　私は、そもそも、福島第一原発事故のあの経緯を見まして、原発ゼロを一日も早く実現すべきだという立場でございます。ところが、今回、政府は、十分な議論もなく、ウクライナの状況などを理由といたしまして、長期的なエネルギー政策とは無関係なところで、無関係な問題を運転期間の延長の理由にするなどしております。大変こそくだと私は思います。 　この方針転換にはいろいろな問題がありますけれども、今日は運転期間の延長に絞って質問をしたいと思います。 　今日は、原子力規制委員会委員長山中さんにお越しいただいております。昨日、規制委員会が開催されて、そこでこの運転期間の延長が諮られたところ、石渡明委員が六十年の運転制限を原子炉等規制法から落とすのは安全側への改変とは言えないと反対意見を述べて、決定が保留されたという報道がございました

○西村（智）委員　私も、石渡委員が指摘されているとおり、やはり安全側への改変とは言えないということは同じ考え、意見でございます。 　そもそも、原子力発電については原則四十年、そして最長六十年という運転期間のルールがあったわけでありますけれども、辻元清美参議院議員の質問主意書でも取り上げているんですけれども、平成二十四年の二月七日に、当時の細野環境大臣が、原発の運転期間を原則四十年としたということで、その理由、根拠を述べております。 　その答弁、かいつまんで申しますと、四十年で原子炉の脆化が始まると。データを取っていると、急激に冷やしたときに脆化がいつの頃から、何といいますか、高くなるかというか強くなるかということで、四十年から脆化が始まるということでの答弁があります。 　そもそも、四十年からもうそういうふうに脆化が始まると指摘されているわけですけれども、この細野大臣の答弁、これは現在

○西村（智）委員　いや、今の答弁、大変驚きました、私。これが規制委員会の委員長の御答弁かと。 　安全性を確保するというのが、その見地から物を言っていただくというのが規制委員会の委員長であられるはずなのに、何かとうとうと、四十年たったら云々とか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、では伺いますが、四十年と四十五年を比べて、どちらの方がより脆化が進んでいると、それははっきり言えますよね。どうですか。そこは御答弁ください。

○西村（智）委員　余り四十年の話に持っていくと六十年の話ができなくなりますので、六十年の方に移りますけれども、現在のスキームで最長六十年を限界としております。その根拠についてお尋ねいたします。

○西村（智）委員　原子力規制委員長にお尋ねしますが、そうしましたら、その六十年期限の根拠、経年劣化の評価というのは、誰がどう判断して、それで六十年というふうに変更するんでしょうか。