立憲民主党・無所属

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　鹿児島三区選出でありまして、野村農水大臣と同じ鹿児島の出身であります。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣、一月の二十三日に岸田総理が施政方針演説をされました。その後、私も地元の農家の方から電話がありまして、野間さん、岸田総理の演説を聞いていたんだけれども、あれっという間に農業についての話が終わってしまった、これはどういうことなんだろうか、こんな話がありました。調べてみますと、この総理の施政方針演説、全部で一万一千四百九十四文字あるんですけれども、農業について言及したのがたった百二十一文字でした。 　私、ちょっと調べてみたんですね。過去二十年、どうだったのだろうかと思ったら、過去二十年で一番農業について言及していない総理なんですね、今回。例えば、二〇一八年、安倍総理のとき、一万一千九百二十六文字の演説がされま

○野間委員　それにしても、過去二十年で一番言及がなかった、農家の皆さん、本当に残念であります。ここは、半世紀以上農政に携わってこられた野村大臣がリーダーシップを発揮していただいて、総理も、総理に対しても、認識を新たにしてもらいたいと思います。 　今、私ども、子ども手当の問題もそうなんですけれども、もし十年前にこういう政策を打っておけば少子化がとどめられたんじゃないかということで、いろいろ指摘をさせていただいて、失われた十年があったんじゃないかということで、いろいろと政策の検証をさせていただいています。 　農業についても、十年前にこういう手を打っていたらということがいろいろあるわけですけれども、十年前、民主党政権が倒れ、そして自民党政権、安倍政権ができたときに、これは野村大臣も関わっておられたと思うんですけれども、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略というものが二〇一三年の四月二十五日に公表

○野間委員　いずれにしても、なかなかこれは目標に遠いのが現状だと思います。 　それから、そのとき、これから十年間で、新規就農、そして定着してくれる農業者を年間一万人から二万人にする、そして四十代以下の農業従事者を四十万人にする、こういう計画も出たんですけれども、これはどうなったんでしょうか。

○野間委員　これも厳しい、達成していないということであります。 　あと、十年間で飼料の自給率を一・五倍にするんだ、二六％から四〇％にする、こういう目標も出ましたけれども、これはいかがでしょうか。

○野間委員　今のお話ですと、一・五倍増やすんだというのが、逆に減ってしまっているという結果であります。 　あと、農商工連携、地産地消、六次産業化で、この市場規模を一兆円から十兆円に十年間でするんだ、こういう目標も出ておりましたけれども、これはどうでしょうか。

○野間委員　もうこれ以上はお聞きしませんけれども、とにかく、この十年間、様々な大きな目標を掲げられてきましたけれども、残念ながら、ほとんど達成できないで来た。 　ただ、もちろん輸出については、もう既に一兆円を超えて、これは大きな成果が表れているところだと思います。これはすばらしい結果が出ていると思います。 　資料をお配りさせていただきましたけれども、例えば資料一ですと、農家一戸当たり、今どれぐらい手取りがあるんだろうか。令和三年ですと、年間百十五万二千円。ですから、月十万円にもならないんですね。本当に厳しいです、人件費は全く出ない状況で。ですから、やはり兼業、そして年金をもらいながら農業をやらないとできないというのが現状であります。 　資料二では、十年前は百七十四万人、基幹的な農業従事者がおられたんですけれども、残念ながら、今百二十二万人。五十万人も減ってしまっている。当時六十六・五

○野間委員　今、輸出についてのこれからの明るい展望は述べられたんですけれども、ただ、残念ながら、それ以外のところ、確かに、畜産農家、若い女性なんかも随分就農していますし、明るいところだとは思っておりますけれども。 　大臣は、就任直後、ＭＢＣのインタビューの中で、自給率を高めていかないと、国外に食、食べるものを求めていくようなことは間違いの元だった、今までのこれは反省ですという言葉を述べておられますけれども、もうはっきり、実際この十年、ある意味、失われた十年だったと思います。 　これは本当に、翻って考えて反省をして、新たなやはり転換をしていかなければいけない時期だと思いますけれども、今のお話ですと、いろいろとこれまでやってきたことをいろいろ継ぎはぎをしながら何とかやっていこう、輸出は輸出で伸ばしていこうということなんですけれども、例えば、私どもが民主党政権時代、戸別所得補償制度ということ

○野間委員　是非転換を図っていただかなきゃいけないと思います。 　ただ、今、戸別所得補償には言及されませんでしたけれども、戸別所得補償制度を入れたとき、これは短い期間だったのでそれほどデータがありませんけれども、例えば農業所得、これは、二〇一〇年、一番最初に戸別所得補償制度を入れたときは前年から一七％アップしています。二〇一一年にはその五％アップして、一二年には九％アップしている。そして、新規需要米、今も出ましたけれども、米粉用ですとか飼料用、これは二〇〇九年は四・六万トンだったのが二〇一二年には二十一・八万トン、五倍以上になる。こういう実績が、本当に三年間の短い間でしたけれども、戸別所得補償制度によって実現をしております。 　これは大臣もお分かりのことでありますけれども、今、ＥＵ始めヨーロッパ型の農業に転換していく時期ということは御認識のとおりだと思いますけれども、やはりどうしても、

○野間委員　今、戸別所得補償制度、米だけということでしたけれども、実際、麦、大豆等にもお金が出ておりまして、ただ、これは、三年間ですから、なかなか成果が出なかったというのもおっしゃるとおりであります。 　それから、確かに、畜産、水産物、輸出が増えていますけれども、これは、反面、そのためのまた原料とかいろいろなものを輸入しないといけないんですね。ですから、輸出が増えても、実は、また今輸入も八兆円、九兆円増えています。ですから、これは痛しかゆしのところもありまして、輸出だけどんどん伸びればいいというものでもありません。 　いずれにしても、今おっしゃったような農業の大転換、野村大臣の中にも、この十年間の安倍農政を転換させていかなきゃいけない、ターニングポイントに来ているということで、それを認められて、御認識があるんだと思いますので、是非そこをやっていただきたいと思いますし、また、私どもも、そ

○野間委員　十六兆円というのは大変な金額ですから、それで、やはり目に見える成果が求められるわけですけれども、一番政治の決断でできると思われるのは政府機関の地方移転だと思うんですけれども、これは、文化庁がという話は聞くんですが、あとはどうなっているんでしょうか。