立憲民主党・無所属

○柚木委員　是非、これは私たちまさにイクメン議連からのお願いもあって、当時、田村大臣時代に、休業給付、二分の一を三分の二まで引き上げる法改正があったわけですね。その後、まさに一〇〇％に向けて、今の前の加藤大臣のときに私たちお願いをして、会にもお越しいただいた記憶がありますので、そのときも、まさに今おっしゃった課題はあったんだけれども、つまり、社会保険料の中で、雇用保険料の中で。しかし、三分の二に引き上げていただいたわけですから。 　考え方としては、まさに、児童手当にしても、これは要は現金給付、現金、お金の問題。だから、児童手当を受け取る前に、子供が生まれて子育てに至らないとそうならないわけですから、是非、この最大の壁である育児休業給付金の上限、これは例えば四十五万ぐらいの月給以上の人は、百万円であろうが上限は三十万ぐらいですからね。それは、共働きならまだしも、そうじゃなければ取りませんよ

○柚木委員　是非お願いします。 　それでは、統一教会の方に入りたいと思います。 　まず、私、ちょっと本当に、資料の一ページ目にもつけておりますが、読売新聞さんの報道、驚きました。 　昨日、我が党の西村委員の質問に総理は、この「旧統一教会告発　見送りへ」ということについては、これは事実ではなく、情報収集を継続しているという答弁をされましたが、加藤大臣、是非これは、明確に否定をするだけじゃなくて、こういう事実でない報道がされるのであれば、まさにこれは、もう本当に、怒って、今まさにやっているのに、何でこういう違うメッセージを発信するようなことになるんだという、抗議をするぐらいだと思いますよ、報道に対しても、事実無根ということであれば。 　是非、加藤大臣としては、まさに、養子縁組のあっせん、これは、事業法違反の疑いもあって、行政指導までしているわけですね。今日、資料にもつけていますけれども

○柚木委員　ということは、まさに今後、今、三度目の、解散命令請求に向けて文化庁が質問権行使を行っているさなかです。そして、法令等違反、解散命令請求の要件に当たり得るわけですから、このあっせん、養子縁組事業法違反であることがですね。是非これは、厚生労働大臣、警察庁、今日も来ていただいていますが、連携をして、解散命令請求に間に合うスケジュール感で調査、捜査していただいて、今ちょっと、無理だよというやじが飛んでいるんですけれども、捜査しているのかとこれから聞くわけですから、調査をしっかりしていただいて。 　じゃ、この三十一件について、法施行後の、旧統一教会が認めているこの三十一件について厚生労働省はどう調査したんですか。それぞれに当たったんですか。その上で刑事告発をする、これぐらいのことをしっかりやってくれないと、もう人生むちゃくちゃになっている人が、私たち、たくさん、この間、国対ヒアリング等

○柚木委員　私、気になるのが、厚生労働省はやる気で、本気でやってくれていると思うんですよね、刑事告発も視野に。 　警察の方、今日、谷国家公安委員長もお越しいただいていますが、この報道によれば、告発対象時期に縁組した養親らから証言を得られておらず、情報を得られておらず告発見送りへという、こういう記事ですよ。 　警察、捜査してくださいよ、この三十一件。捜査しているんですか。捜査を本気でしてください。御答弁お願いします。

○柚木委員　この後、ちょっと関連するところで、もう一回、国家公安委員長、聞くかもしれませんから、地方自民党県連さんとの統一教会の関係、この後、文科大臣に確認しますが、ちょっともう一回聞くかもしれませんから、質疑、聞いておいてください。 　法務大臣にもお越しいただいておりまして、ありがとうございます。 　私も厚生労働委員会時代から本当に敬愛する大臣でありますので、しっかりやっていただいていると思うんですが、民法上も未成年者の養子縁組には家裁の許可が必要で、家裁の審査というのは、まさにこの三十一件、法施行後、ちゃんと審査されたのか。 　実は、一月五日、救済法施行後の、まだ、法務省、霊感商法の相談ダイヤル、私たちも承知していませんが、間もなく上がってくると思いますが、その一か月前の十二月分については、まさに養子縁組の相談についても上がってきているんですよね。 　したがって、二点通告してお

○柚木委員　法務大臣、ありがとうございます。 　法務大臣はここまでで結構ですので、もしあれだったら御退席いただいて結構です。 　あと、永岡大臣、この中で最後に通告をしております部分、先にそっちをやります、旧統一教会から、関係団体から、家庭教育を応援、支援する条例等の制定、さらに、それを国で法制化する、そういうような一連の動きがあって、昨日通告しておりますが、各全国の地方議会から、まさに条例が制定をされ、さらに、そういったことと並行して国に対する意見書が出ていると思いますね。これは、細かいあれは結構ですから、各自治体の名前、それぞれ御答弁をお願いします。

○柚木委員　これは国会で初めて答弁されたと思います。これはしかも、文書保存期限内、一年で確認されたものですから、私は、それ以外にも当然あると思っております。 　さらに、この間、私たち、国対ヒアリングで、まさに家庭教育支援条例等の制定、把握している自治体が十一県七市、十八の自治体で条例制定されている。これを、実は、統一地方選挙候補予定者公認、推薦をめぐる自民党県連さんの対応、この意思を確認しない十二都県、あるいは今後調べたりする方針のところ、これと重複するところが大変多いです。 　例えば、愛知、和歌山、岡山、熊本は確認しない、関係遮断の意思を。まさに入っていますよ。あるいは、今後調べるところ、茨城、群馬、埼玉、石川、福井、長野、静岡、三重、徳島、愛媛、長崎、大分、宮崎、鹿児島。既に調べているところも含めて今後調べるところですから、これだけの自民党都道府県連がまさに関係しているんです、条例

○柚木委員　これは総理が、地方選前に、まさに関係遮断に向けて、言うことを聞いていないんですから、自治体、都道府県連が。皆さんも言うことを聞かせられていないんだから。努力すると言っているんだから、違うことを言っちゃ駄目ですよ、文科大臣。まさにこういう政策的な影響を遮断するための、ちゃんと検証、検討を文科省でやるぐらいのことを言ってくれないと。ちょっと河野大臣に来ていただいているので。これは引き続きやりますよ、この問題は。 　そして、河野大臣、今日はありがとうございます。 　前回の被害者救済法で大変、私、本当に感動する御答弁をいただきまして、普通は、法律が通る前に、法律の検証をする検討会を立ち上げするなんという答弁、私も二十年間聞いたことがありません。しかし、それを答弁いただいたんですよ、大臣は。大英断ですよ。役所の原稿にはそんなことは書いていなかったはずです。それを受けて、是非伺いたいと

○柚木委員　ちょっと時間がないので、本当はもう一つ聞きたいんだけれども、ちょっとマイナカードの方を、ごめんなさい、厚生労働大臣の方に聞きます。 　マイナ保険証も非常に、スケジュールどおり進んでいなくて、ちょっと、今日、河野大臣もお越しなんですけれども、半年間、二三年三月、年度末の義務化を猶予するわけですね。二四年秋に一本化を目指しておりますが、しかし、本当にそれが実現をし得なかったとき、まさにこれは中医協の中でも、地域医療に支障を生ずる等、やむを得ない場合の必要な対応については、その期限も含め、必要な検討を行うこととなっておりますので、これは是非、更に半年延ばしても間に合わない場合に、例えば再延長する。 　なぜならば、例えば、医療機関が保険診療できないとか、そうしたらもう廃院するとか、そういうことも実際あるし、起こってもいますし、患者は全額自己負担とか十割負担とかになりかねませんから、

○柚木委員　持ち時間が来たので終わって、お願いだけ最後に一つ。 　本当は、これの中の、今日、資料にもつけておって、結局、ガイドラインを改定しましたので、それを評価していると厚労大臣は言われていましたけれども、評価して、見直して、どう受け止めたのかについても今後公表してください。それをお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。