立憲民主党・無所属

○長妻委員　おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。 　まず総理にお伺いしたいのが、育休中のリスキリングを後押しするというような御発言がありました。これは男性の育休中というのを想定された御発言ですか。

○長妻委員　男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。 　もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こういうような発想を捨てることからこの少子化対策というのは進むというふうに思いますので、是非、育休中のリスキリングというようなことではなくて、そこできちっと育休の趣旨をやはりよく分かっていただいて、政府は取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、子ども手当、これは十数年前に民主党政権で設立したわけでございますが、簡単におさらいをいたしますと、こ

○長妻委員　反省はないんでしょうか。

○長妻委員　これは、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。 　私たちは、この子ども手当を創設するときに、子供の育ちを社会全体で応援する、そういうことを申し上げましたら、自民党から、これはポル・ポト政権か、社会で子供を育てるというのはスターリンか、こういうような発言も出まして、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちは、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援する、こういう理念なわけですね。是非、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。 　私たちは、この子ども手当を創設をしたその後に、これは中学生までだったんですけれども、その後のプランとしては、高校生まで子ども手当を延ばしていく、そして金額を増額する、こういうようなプランを持っていたわ

○長妻委員　子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。 　簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がＧＤＰ比で大きい。Ｇ７を調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ、防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これは是非、いびつな今の予算を、この子育て予算を大幅にやはり増額をしていただかなきゃいけない。これが小粒という意味なんですけれども。 　その中で、一つだけちょっと提案を申し上げたいんですが、これは、実は民主党政権のときに

○長妻委員　そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。

○長妻委員　高校まで延ばすことは拒むものではないわけですね、検討の対象として。

○長妻委員　防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。 　児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。 　そして、もう一つ、少子化対策で的外れというのは、これは少子化の原因なんですね。 　もちろん、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは、五十年前に、御夫婦が産むお子さんの平均が二・二人でした。今はどうでしょう。今は平均一・九人です。これは、減ったとはいえ、激減はしていないんですね。 　ただ、結

○長妻委員　そして、私たち立憲民主党は、もう何度も何度も以前から、これは全て議員立法を出しているものなんですね。私たちの子育て政策の主なもの、高三までの全ての子供に児童手当月額一万五千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の授業料無償化と私立大学生、専門学校生の負担軽減、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、子供コミッショナーで子供の権利を保障する。 　私たちは、単にその所得制限を今外すとしたらば、茂木さんは外すとおっしゃいましたけれども、同時に、税の累進を強化するというのもやはりセットでやらなきゃいけないと思っているんですよ。 　日本は、税の再分配機能がＧ７の国で最低です。アメリカより低いんですよ、日本の税の再分配機能は。どうしても自民党は富裕層にすごく優しい政党だというふうに私は思うんですけれども、やはり、一億円年収超えると所得税が下がるなんておかしいじゃないですか、日本の珍現象

○長妻委員　これは、是非、ちょっとＰＲ不足なので、しかも、亡くなった方の記録も検索できるようにしているんですよ。 　これは西日本新聞の記事にも出ていましたけれども、ある方が、試しにお母様の、全然心当たりないけれども、亡くなったお母様を入れて検索したらヒットして、八百万円戻ってきたと。相続できますので、三親等までであれば。 　そういうような、亡くなった方も検索できるというのをＰＲしていないわけで、これは徹底的にやはりＰＲしてもらわなきゃ困るし、そしてもう一つは、実は、亡くなった方の記録というのはほったらかしになっているんですね。亡くなった方の記録は、名前も住所も分かっている記録もあるんですけれども、これについて働きかけしていない。郵便も送っていない。御遺族へということで郵便を送ればいいのに。 　だから、私は指示したのは、サンプル調査してほしいと。三百ある年金事務所に、訪問をして、お亡く