立憲民主党・無所属

○早稲田委員　確認をさせていただきました。ですから、スピーディーに判断をしていただくように、切にこれを強く要望いたします。 　次のコロナの質問に移ります。 　コロナの感染症法の分類見直しでありますが、これについては、五類に移行することが、五月八日ということも出まして、決定をいたしました。 　これについてですけれども、これまで二類感染症として、入院勧告であるとか、大変私権の制限などもあった段階でありますから、一定これは理解をするものですし、私たちも修正案を出しました。 　しかしながら、その前提には、やはり、積み残された課題をどのように改善していくのかということ、一足飛びではないと思っています。ですからこそ、今、この今までの三年間を振り返る必要があるのではないかと思います。 　昨日の感染は二万一千四百二十六人、亡くなられた方は二百六人でありました。そして、第八波では、四か月間で亡くな

○早稲田委員　パネルを御覧ください。これは、分かっている高齢者の方々の数字と全体の死者数を合わせたものであります。 　しかしながら、報道によれば、これはなぜはっきりしないかというと、年代別の死者数をきちんとカウントをしていない、それから、どこで亡くなったか、高齢者施設なのか自宅なのか、そういうこともきちんと把握をしていないわけです。ですから、今私が持っている数字で作ったものはこの数字、このグラフになりますけれども、でも、本来はもっと、九割以上の方が七十代以上だという報道もございまして、ほとんどが高齢者なんです。 　そうすると、先ほど来おっしゃっていますけれども、総理がおっしゃった、リスクの高い高齢者の方、そして特に持病のある方、その方たちをどう守るかということが、六、七、八でもこれが改善できなかったということなんです。そうじゃないでしょうか。 　ですから、私は、高齢者の施設に対しての

○早稲田委員　答弁が総理と変わらないのではないかと思いましたので、このことについては早く、これも速やかに、緩やかなルールでも示していただきたい。病院の関係者、それから高齢者施設の関係者が本当に疲弊をしております。そうでなくても、この方たちが水際で守っているからこの程度で今なっているわけですから、そこのところを踏まえていただいて、ルールをやはりしっかりやっていただきたいと思います。 　それともう一つ。一方でですけれども、マスクの着用については、やはりケース・バイ・ケースということも非常に重要だと思います。 　特に、子供のマスクの着用について、これもいろいろこれまでも議論をされておりますけれども、私から特に申し上げたいのは、給食のときの黙って食べる黙食、これについて文科省も通知を出していただいています。元々黙食とは言っていないんだという御説明もいただいています。でも、現場はそうはならないん

○早稲田委員　これで終わりますが、総理の方からも、黙食をしなくても大丈夫だというメッセージを今ここでもしっかりと言っていただいたということを認識いたしました。卒業式前に是非マスクの緩和ということも前に進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　防衛増税の話の前にまず税金の無駄遣いの見直しが先だという率直な国民の声が日増しに大きくなっています。特に、政府基金や予備費での大盤振る舞いは目に余るものがあります。 　今回は、この税金の使い方見直しの一つとして、政府基金の見直しによる政策財源の確保について、岸田総理に質問をいたします。 　この基金ですが、中長期には運営がしやすい、成長分野への投資にも活用される一方で、かなり効率の悪い運営もありまして、やはり国民から見えるようにすること、透明性の向上が必要です。 　資料とパネルを御覧ください。 　私たち立憲民主党では、政策課題発掘チーム、通称りっけんチェックというものを結成いたしまして、全部で七つのテーマ、七ユニットをつくって、一つは、国民が自分事に感じること、まだ世に出ていないこと、そし

○城井委員　総理、今の答弁の中に大きく問題が二つあります。 　一つは、そもそも年度内中に事業を動かさないのにお金だけ積んでいる、積み過ぎている、こういう問題があります。二つ目には、今準備とおっしゃいましたが、では、準備をしている事業が、今回の八・九兆円の中で、基金を積んだ中で幾つあったかというのを、直接政府の担当の役人さんから一つずつ聞いたんです。そうしたら、実際に、例えば広く募集をします、募集のための準備に入りましたという省庁が一つだけありました。でも、それ以外は、結局、事業本体は動かないまま四年度末を迎えるというのが各省庁からの説明だったんです。 　本来、補正予算でつける予算というのは急ぐもの、緊要性が大事だというのは、これまでも国会でも確認してきましたよね。でも、急ぐんだったら、なぜ急ぐかきちんと説明が必要だというふうに思います。 　もし借金だけ積み上げて使わない基金を積んだら

○城井委員　政府の方針決定がしっかりはっきりしていれば、今年の四月以降の予算執行に仮になったとしても、予見可能性は十分高められるというふうに思います。ここをごっちゃにするので、結局積み過ぎた基金が増えているということに結果としてなっています。 　この必要以上にお金を積み過ぎているという問題を少し指摘したいと思います。 　資料とパネルを御覧ください。 　私たちも、政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積み過ぎているかというのを調べてみました。令和三年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額は、つまり、積み過ぎているお金という話であります。 　復興庁で四事業、農林水産省で二十事業、経済産業省で五事業、国土交通省で十事業、環境省で五事業、防衛省で一事業、計四十五の基金事業で合計一千五百七十七億八千五百万円というのが、上回っていた数字、つまり、基金に積み

○城井委員　そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いや、これはといって別の言い訳をつけて見逃すということだと、では、基金事業に必要な額と最初に設定したその基準というのは何なんですか。意味がないというふうに思います。 　総理、今ほどの、岡田大臣からありました一千四百三十六億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これは国庫返納は可能だというふうに考えます。そして、国庫返納したその分、子供、子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。 　総理、御見解をお聞かせください。

○城井委員　総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。 　もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。 　資料とパネルをお願いします。 　二〇二三年一月二十五日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の返納状況についてというものが発表されています。点検対象は百三十七基金、余剰資金等の国庫返納状況として、令和四年度国庫返納予定額は二百五十一億円、令和五年度国庫返納予定額は二千五百三十一億円、総額で二千七百八十二億円との情報が公開をされています。 　私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立てがあるのに、今回の国

○城井委員　サイズだけでは判断できないんですね。 　総理、令和五年度の返納予定額も把握されていますね。