立憲民主党・無所属

○岡田委員　与党幹事長の意見を、一つの意見であるというふうに切って捨てたわけですから。それは、それなら幹事長にもよくそれを伝えてくださいよ。全然、与党第一党の幹事長と総裁の、総理の意見が食い違っているというのは、これは非常に誤解を招きますから、よく注意をしておられた方がいいと思いますよ。

○岡田委員　実は、この子供対策で、私、非常に気になったフレーズがあるんですよ、総理。 　総理は、これも一月二十六日の衆議院本会議で、社会全体で子供、子育てを応援するような、中略ですが、次元の異なる少子化対策を実現したいと。つまり、次元の異なる少子化対策というのは、社会全体で子供、子育てを応援するようなものであるという趣旨のことを述べられたと思うんですが、これをよく説明していただけませんか。

○岡田委員　社会全体で子供、子育てを応援する。私はすばらしい言葉だと思いますよ。 　我々、民主党政権のときに言ってきたのが、社会全体で子供、子育てを支援する、そういう社会を目指しますと言ってきたんです。 　それに対して当時の自民党は、そのイデオロギーは駄目だ、家庭中心だ、こういうことを言ったのは安倍総理ですけれども、それは極論としても、やはり家庭中心じゃないか、社会全体で支えるということじゃないと激しく批判されたんですね。 　これは、やはり、子供、子育て政策をやる際の基本的スタンスの問題ですから、私、はっきりさせておきたいんですよ。総理が今言われたように、社会全体で支えるということが、応援するということが大事なんだと。これが子供政策を考えるときの基本スタンスですね、総理は。よろしいですね。

○岡田委員　家族が大事なことは当然です。だけれども、それだけじゃどうしようもないような事態になっているから、社会全体でそれを支えていこう、私たちが十数年前に申し上げたのはそういうことなんですよ。それを、いや、家族第一だ、社会全体で支えるとか育てるとか、それはおかしいと自民党の多くの議員が言いましたよ。議事録を見てくださいよ。もちろん、若い議員とか女性議員の中にはそういう議員じゃない人もいましたよ。私、答弁をずっとしていましたから。でも、あのことが、やはり今回の事態を私は招いてしまったんじゃないかというふうに思うわけですね。

○岡田委員　ですから、そういう認識に立つのが十数年遅れたんですよ。恐らく自民党の中にもいろいろな議論はあることだと思いますが、やはり、社会全体で子育てを支援する、その基本認識に立って、これから具体的な政策を議論していきたいというふうに思っております。 　さて、総理は、防衛費倍増、それから子供対策倍増、こう言われます。それぞれ重要な政策であることは間違いありませんが、私が非常に奇異に感じるのは、ほかにもあるはずですよね。例えば、二〇二五年問題で、社会保障費、これからも高齢者の割合が増えることで増えていくことはもう間違いのない事実。それから、先般の金利の上昇がありましたが、これから国債費の支払いも確実に増えていくだろう。 　いろいろな歳出を増やす要因がある中で、どこにどれだけ予算を配分していくのか、その財源をどうするのか、それをしっかり全体を見ながら決定していくのが政治の重要な役割だと私は

○岡田委員　そして、その前に徹底した歳出構造改革、これをやることは大前提ですよね。私は、そういったことも含めて、現在の財政健全化目標、これは二〇二五年度がゴールになっていますね。しかし、まあ、これはできないだろうと多くの人が認めていると思います。 　新たな財政健全化目標をきちんと作って、そして、そこで、徹底的な歳出構造改革も、必要な経費の算出も、そのための財源をどうするかという議論も含めて、今年の六月までに新たな計画を作るということをお約束いただけませんか。

○岡田委員　総理、答弁を読むのはいいですけれども、誰も信じない計画を言ったって、国の信用が下がるだけですよ。もっと深刻に考えるべきだと私は思いますよ。 　次、原発に行きます。 　原発政策の大転換。従来は、可能な限り原発依存度を低減する、これは去年作ったエネルギー基本計画ですよね。それから、歴代政権は新たな原発の建設は想定しないと言ってきたのを、将来にわたって持続的に原子力を活用する、次世代革新炉への建て替えを考える。これは大転換されました。 　どうしてですか。これは説明がほとんどないんですよ。

○岡田委員　ウクライナの問題はここ数年続く可能性はあります。だけれども、新しい原発を造るという話は五年や十年の話じゃないじゃないですか。だから、時間軸が全然違うわけです。この機に乗じて、原発を造るということを言ってこなかったのをひっくり返して、では、原発やりますと。 　そして、総理も言っておられるように、ゼロリスクはないと総理は言っていますね、原発について。確かにそのとおりですよ。今の原発、いろいろな、規制委員会もできて、従来と比べれば安全性は高まっていると思いますが、でも、リスクゼロとは言えない。 　じゃ、本当に、冷却水が供給できなくなったときに、どうやって、原発、例えば水素爆発とか、あるいはメルトダウンとか、そういうことが起こらないための対策って、どうやって講じるんですか。 　私たちは、それは東日本大震災のときに本当に苦しい思いをした。やはり、核エネルギーというのは暴走したときに

○岡田委員　私が議事録を読む限り、ＧＸ実行会議で、最悪の事態、これを避けなきゃいけないということは言っているけれども、どうやって最悪の事態に対応するかということは議論されていませんよ。結局、原発推進の人を多く入れている、最初から結論ありきだったと私は思いますね。 　それから、もう一つ言っておきます。 　諸外国がと言われましたが、例えばドイツはどうですか。ドイツは、今年の四月まで原発廃止の期限を延長しました、確かに。だけれども、同時に何を決めているか。二〇三〇年までに電力に占める再生可能エネルギーの割合を、従来六五％だったのを八〇％に引き上げるという決定も行っています。そして、二〇五〇年には全て自然エネルギーで賄う。水素やアンモニアも、グリーン水素、グリーンアンモニアでやる。そういう道筋をしっかり描いてやっていますよ。私は日本も同じ道を行けるはずだというふうに思っているんですね。そのこと

○岡田委員　原子力規制委員会は、ミサイル攻撃で原子炉の建屋が破壊されたということも審査に、対象にしているんですか。それはしていないという前提で、だから政府しかそれは何とかできないということで私は申し上げているんですよ。 　どうして、明らかにリスクがある、それはミサイル迎撃でいろいろなことができるでしょう、抑止力もあるでしょう。だけれども、そういうのを打ち破られたときに、建屋の中のプールにある使用済燃料がばらけて、そして、場合によっては日本の国土の何割かが失われるかもしれないんですよ。 　それだけのリスクがありながらそれを放置して、やろうとすればできるわけですよ、プールから移せばいいんですから。乾式に移して、もう少し安全なところに持っていけばいいわけですよ。業者に任せておけばそれはやらないかもしれないけれども、政府ができるのにやらなければ、私は、福島第一原発のときに、津波は来ないと言って