立憲民主党・無所属

○階委員　やはり、いろいろなところで発言が食い違っている、ぶれている、矛盾している、そう言わざるを得ません。 　またパネル二に戻ってください。五年経過後の防衛費についても申し上げたいと思います。 　五年後の八・九兆円という数字がありますが、これがそのままその後も維持されるように見えます。しかし、これを維持するとなると、引き続き、特別会計や基金、決算で余ったお金、無駄の削減で浮いたお金、全て防衛費に充てなくてはならないことになります。 　一方で、先ほど来議論がありますとおり、子供、子育て予算を倍増すると総理はおっしゃっていますが、倍増にはこれも四、五兆円かかるわけです。また、長期金利の水準が今より一％程度上昇すると、三年後に提出される令和八年度の予算では、国の借金の元利払いに充てる国債費が今より四、五兆円増加する。これは先週末に財務省が公表した試算です。さらには、高齢化によって毎年社会

○階委員　抽象的なことだけだとなかなか国民は納得できないと思います。単に確保できるということだけではなくて、その具体的かつ客観的な裏づけが欲しいと思っています。 　私は、安易な増税で防衛費を増やしたり、他の予算を犠牲にして防衛費に回したり、財源が足りないからといって更に国の借金を膨らませるのは、国力の低下につながる、かえって安全保障にとってマイナスになると思っています。 　日本の国力が揺るぎがないものであることを内外に示すためには、防衛費だけに特化した五年間の計画を作るのではなくて、先ほど触れたＧＸ経済移行債の償還方法であるとか、子供、子育て予算の倍増方法であるとか、金利上昇に伴う国債費の増加への対応策、こういったものを盛り込んだ今後五年間のトータルの中期財政フレームを早急に策定すべきだと考えます。それを示していただけませんでしょうか。お願いします。

○階委員　今いろいろお話しされましたけれども、私が申し上げたような形の中期財政フレーム、これを国民に示す、そういうお考えはありますでしょうか。端的にお答えください。

○階委員　最後のところで私もちょっと力が抜けたんですけれども、姿勢を示すじゃなくて、フレームそのものを示してください。

○階委員　中長期財政フレーム、この五年間は極めて重要です。しかし、私が申し上げたような具体的かつ客観的なフレームというものは出されておりません。民主党政権のときは三年間のフレームを出しておりました。 　数字が入った形できっちりとしたフレームを出していただきたい。最後にもう一度答弁をお願いします。

○階委員　それでは次に、金融政策に話を移したいと思います。 　昨年十月には一時一ドル百五十円台まで円安が進み、我が党では、止まらない円安への当面の対策ということで、この紙に書いてあります二つ目です、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化」というものを提案しました。イールドカーブコントロールというのは、日銀が現在行っている異次元の金融緩和の方法です。 　十月当時は、十年の長期金利の上限を〇・二五％、短期金利をマイナス〇・一％にするために必要な市場介入を日銀が行っていました。我々は、このやり方が海外との金利差を拡大させ、金利の低い円が売られて円安に拍車をかける大きな要因になっていると考えていました。 　そこで、次のパネルを見ていただきたいと思います。 　ここに書いてあるように、柔軟化、具体的には、長期金利の上限を〇・二五％から〇・五％に引き上げることを国会で提案しました

○階委員　これも岸田総理と同じで、前に言っていたことと話が違うわけですよね。要は、物価安定目標の実現が見通せるような状況になったら見直すと言っていたものが、今度は、市場機能の改善ですか、別の条件を持ち出してきて勝手に見直したということです。 　加えて、次のパネルを見ていただきたいと思います。 　そういうことで、市場機能の改善、具体的には、このイールドカーブというのは、一年から始まっていますけれども、年ごとの金利、これを時系列で並べたものです。 　この市場機能がなぜ改善を図らなくちゃいけないかといいますと、十年のところでぼこっとへこんでいるわけですね。このへこんでいる、いわゆるゆがみを直すためにやったわけです、〇・五％への引上げを。しかしながら、やる前が青の点線です。やった後、直近のものが赤の線です。全体的に金利水準は上がっていますけれども、へこみは直っていない。市場機能の改善というの

○階委員　全く分かりにくい説明でした。 　次のパネルを見てください。今、金利を引き上げてもゆがみが直っていないという話もしましたけれども、もう長期金利操作は限界に来ているということを示すもう一つのデータです。 　日銀による国債の買入れが急増しているんですね。一六年から直近まで出しておりますけれども、一番最後の二三年は、まだ一月終わっていませんけれども、終わっていない段階で断トツで月間の買入れ額が過去最高になっているわけです。物すごい買入れです。これは長期金利の操作の限界が露呈していると思います。 　先週、国際通貨基金、ＩＭＦの方から、長期金利の操作を更に柔軟化し、金利を上げたり、もっと短い期間の金利を操作したり、長期金利の操作をやめて国債の買入れ量を目標とすべしといった提言までされています。 　金融市場の警鐘や海外からの指摘にどのように対応していくべきか、これが今、日銀には求められ

○階委員　同じことをやっても効果は出ないと思います。 　それと、同じことをやることを正当化するために、今の日銀の物価見通しというのは非常に恣意的なものになっているということも指摘させていただきたいと思います。 　黒田総裁が就任した直後、三か月ごとの日銀展望レポートに示される物価見通しは、二年後に二％上昇するという右肩上がりの見通しがずっと続いていました。しかし、最近では、目先は物価高でも、二年後には二％を下回るという右肩下がりの見通しとなっています。要は、日銀の金融政策を正当化する根拠とするために御都合主義で恣意的な見通しを示している。これは全て外れたわけであります。今後は、物価見通しの客観的根拠を明らかにし、見通しを公正中立なものにするべきだ。 　この件についても答弁を求めたいところでしたが、時間が来たようですので、ここで今日は終わらせていただきます。 　本日はありがとうございま

○山井委員　三十六分間、質問をさせていただきます。 　まず最初は、統一教会の問題を質問させていただきます。 　私も、この半年間、二十五人の被害者の方々と直接会って、一人大体二時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は、本当に、こういう被害を訴えると、統一教会側から嫌がらせを受けたりバッシングを受けたり、大変な御苦労をされながらも、この統一教会における多額の、高額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川さゆりさんを始め、多くの二世や家族の方々が声を上げてくださっております。 　今も話がありましたけれども、この統一教会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような二世の方々の声を受けて、岸田総理も決断していただき、また、野党も議員立法を提出し、年末に被害者救済法が成立をいたしました。このことについては、統一教会の被害者の二世の方々も