立憲民主党・無所属

終わります。

これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡素彦さん外四十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

昨日の本庄知史さんの質疑に関連し、奥野総一郎さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎さん。

立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　時間がないので早速始めますが、ちょっと順序を入れ替えまして、最初に定数削減の話を総理に伺いたいと思います。 　昨日、総理は、政治改革特別委員会、議案の順番については口出ししないとおっしゃっていましたが、中身ですね、この削減の中身について少しお伺いしたいと思います。 　定数について、あるいは選挙制度の在り方については、一昨年、選挙制度協議会というものが衆議院議長の下で非公式に設けられました。そこでの議論を踏まえて、今年の一月から、衆議院議長の下に選挙制度に関する協議会ということで公式の場が設けられています。そこでの議論は、主として、いかに民意を反映していくか、地方の声を反映していくかというところであります。 　一昨年の非公式の場での報告書も出ていますが、今一番問題になっているのは、厳格に二倍以内に一票の格差を収めようとすると、地方の議席が減って

今の法案は、確かに出ているんですが、余りに乱暴じゃないか、衆だけ自動的に削減すると。 　我が党も定数削減を言ってきましたから、そのこと自体には反対ではないんですけれども、やはり、きちんとどうやって民意を反映されるかということが今心配されているわけですから、それを踏まえて、選挙制度に関する協議会という場があるわけですから、そこでまずはしっかり議論すべきだというふうに思います。法案ありきではなく、あるいは自民、維新の二党間の政権合意ありきではなくて、やはりきちんと、ここはじっくり腰を据えて、選挙制度の在り方から議論すべきだというふうに思います。 　その上で、法案が出ているとおっしゃるんですが、総理、一割削減の論拠ですね、これまでも定数削減を行ってきましたけれども、この根拠は何だと思いますか。今まで十分実は減らしてきていて、最大五百十二あったものが今四百六十五ですから、もう五十近く、平成から

ただ、これは連立合意の中に書かれていますよね。自民党総裁としてこの連立合意にサインしている、総理大臣としてはいないのかもしれないけれども、自民党総裁としてはこの一割削減ということに納得されているわけでしょう。少なくとも、そこについては認めておられるということでよろしいんですよね。

それも十年以上前の話ですし、多党化が進む前の話ですし、人口の動態も変わってきています。議席が都市部に集中していくと様々な問題が起きていくわけですから、必ずしもそれが納得感があるとは言えないわけですよ。もう一度きちんとそこは再検証して考えるべきだと思うんですね。 　総理は、今のお話だと、納得感があると、この一割についても思っているということで理解をしましたけれども、じゃ、その上で、この法案ですね、議案の順番については口出ししないと昨日言っておられましたけれども、この国会、成立をさせるんですか。

自民党総裁としては一割削減にサインをしていて、法案の成立、努めるという言い方だったと思いますけれども、提出をして、努めるということでありますから、責任を持って自民党総裁としては通さなきゃいけないと思うんですが、それはそういうことでよろしいんですよね、自民党総裁として。

もう一度聞きますが、自民党総裁としてサインしたのは目指すであって、成立させるというところまでは義務を負っていない、こういうふうに理解してよろしいんですかね。