立憲民主党・無所属

確認しますが、じゃ、現金で配ってもいいわけですね。この重点加算枠というのは、一人当たり三千円を基に、各自治体、配付されると思いますが、全額現金給付で、食料品を買ってくださいねと言いさえすれば現金給付は可能ということですね。特にお米券でやる必要はないと思うんですよ。コストもかかるし、時間もかかるし。今日の日経にも出ていますが、コストも時間もかかるのでやりたくないという声がいっぱい上がっているんですよ。であれば、現金給付でいいんじゃないですか。

それはクーポンの話だから、現金に期限なんかつけられないじゃないですか。だから、現金給付でいいわけでしょう。その話と別の話じゃないですか。

物価対策という目的に対して、現金給付をするということは目的外なんですか。

現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。

もう余りやりたくないんですけれども、今の話だと、現金給付はできるといいながら、相談に来たらお米券の方がいいよとかクーポン券の方がいいよという指導をする、行政指導をする、そういう話なんですかね。

相談とか余計な、昨日も相談、相談と言っているんですけれども、自由に使ってもらうというのがこの制度の趣旨なわけですよね。だから、そんなことを今言ったら、みんな、はねられると思って、来ないですよ、相談してくださいなんと言ったら。 　だから、今日の話は、現金でもいいということがはっきりしたわけですよね。三千円配っても構わないということがはっきりしたということでいいですね。 　その上で、もう一つ、今度は給食費の無償化の話があるんですが、給食費の無償化もメニューに入っているんですけれども、来年の四月から、維新との合意で、給食費の無償化が始まるわけですよ。これ、中身、重複しませんか。大臣、所管大臣。

どういう意味ですか、どう重複していないんですか。いや、大臣、所管大臣だから。所管大臣でしょう。

当然、かぶるわけですよ。だから、今の話は、給食費の無償化って、充実ですね、地産地消で地元のものを使うとか、そういうときに、充実に使えるというふうに理解をしますが、一つ問題は、今度、地方負担の話が出ています。 　今日の新聞では、地方と国と半々で負担するなんというのも三党で議論しているという話が出ていますが、総務大臣に伺いたいんですけれども、市長会とか知事会から地方負担は勘弁してくれという声が上がっていると思いますが、総務省の立場としては、地方負担についてはどうお考えでしょうか。

かぶっているわけですから、このお金を例えば地方負担分に、重点支援交付金のお金を給食費の地方負担分に充てたらどうですか。

重複じゃないかと思うんですよね。 　時間が迫ってきたので言いますけれども、結局、この重点支援交付金というのは中途半端なんですよ。妙に縛りがかかっていて、相談してくださいという曖昧な言葉があって、自治体はすごく困っていると思うんですよね。どう使っていいのか、何に使っていいのか分からない。 　だったら、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々、中低所得者向けの給付というのは、この重点支援交付金でも、一兆円ずつやってきた経緯も過去あるわけですよ。今回やめてしまっているんですが、こういう曖昧な使い方をするんだったら、中低所得者への一律給付に使うべきだし、あるいは、給食費について言えば、給食費の無償化財源として回せばいいじゃないですか。 　だから、こういう曖昧な制度は私はよくないと思うんですが、黄川田大臣、どう思いますか、この制度、改善の必要があると思いませんか。