立憲民主党・無所属

次に、吉川里奈さん。

鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

次に、島田洋一さん。

生稲外務大臣政務官、時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会

立憲民主党の波多野翼です。 　本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七％と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多となったということであります。 　小中高生の自殺の原因や動機は、学業不振や友人関係などの学校問題が二百七十二件と最多となっており、学校という生活空間が、ストレスや孤独感、そういったものが子供たちに深刻な影響を及ぼしていると言えるのではない

ありがとうございます。 　こういった、チームで子供たちを支えていく、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っているということでありましたけれども、では、実際、公立の小学校、中学校、高校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率、そして週当たりの相談対応時間について、最新の状況を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。 　ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。 　また、スクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を持っていたり、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有している人が多い。その国家資格を有していても、雇用の形態が、ほとんどが一年単位の雇用契約であって、非常勤の会

しっかりと、常勤ということで配置できるように、検討を進めていただければというふうに思います。 　少し話を変えていきます。 　給特法改正の、今回、不当な要求等を行う保護者等への対応相談ということが修正して盛り込まれました。文部科学省も、スクールローヤーを配置し、法務相談体制を整備していくことが必要だと、例年、各教育委員会に通知を出しているかというふうに思います。 　そこで、お伺いいたします。 　スクールローヤーに相談できる体制は、全国的にどこまで整備されているのでしょうか。

やはり、市町村では、本当に少ない、対応ができない状況かなというふうに思っております。 　令和二年度から、域内の学校や市町村をサポートする都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談費について、普通交付税措置が講じられているというふうに承知しておりますが、各都道府県、幾ら措置されているのか、自分たちで分かるのでしょうか。教えてください。