立憲民主党・無所属

それと、あと、これもよくあるんですけれども、今回、修正案とかいろいろなことをやると、厚生年金の保険料が値上げされちゃうんじゃないのかと。これはどうですか。

そして、例えば基礎年金というのは国民年金なので、厚生年金の一部積立金を、拠出金を変化させると自営業だけが得するんじゃないか、厚生年金は先細りでというような議論もあるんですが、もちろん基礎年金というのは全員がもらうものであります。全部、全ての受給者が全員もらうわけで、それに上乗せして厚生年金はダブルというか一階、二階でいただくものでありますが、じゃ、基礎年金だけもらっている受給者というのはどのくらいおられるんでしょうか。

そうすると、ある意味では、九五％は、厚生年金だけか、あるいは厚生年金と国民年金が混在している、厚生年金も入っている方という、受給でですね、そういう位置づけでいいんですか。

そうすると、テレビでいろいろな図が出てくるんですけれども、私もちょっと気になるのは、厚生年金が上にあって、下に基礎年金があって、下の基礎年金は三つ分割されていて、一番右が三号、そして真ん中が二号の厚生年金、左側が国民年金ということで、同じ面積で三つあって、その上に三分の一ぐらいで厚生年金は上乗せで乗っているんです。これはすごく気になるんですけれども、そういう図をもし描くとしたら、下の基礎年金の九五％の上に厚生年金が乗っかっていて、あとの五％は三号と一号というような図というのが実態としては正しいということでよろしいんですかね。

だから、是非、ちょっとテレビの方がこれを見ているかどうか分かりませんけれども、基礎年金の九五％の上に二階の厚生年金が乗っかっていて、あとの五％が三号と一号で、しかも一号の国民年金そのものの受給者の中で、自営業の方は四分の一しかおられないんですね。四割は働く被用者の方々なわけでございまして、何か、サラリーマンの金を自営業を助けるためにやるのかというのもちょっと、間違ったことではないのかなというふうに思いますので、是非、その図を描くときに、描くのであれば、そういうふうにしてもらいたいなというふうに思います。 　そして、障害年金の件でもう一点言うと、障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、今回、例えば、修正案で目減りを防ぐと、これは障害年金にもいい影響が出てくるんですか。

例えば、厚生年金を受給している方が障害を負ったときに、もちろん要件はありますけれども、障害年金が出ます。例えば精神疾患でも、一定の要件があれば出ますので、そこは本当に苦しい形で生活されておられるわけで、今回も障害年金の認定でこれだけ大騒ぎになったのは、本当に死活問題なので、そういうところも目減りが止まる、底上げになるというのが私たちが提案している提案でありますので、ここら辺も含めて。 　最後に大臣にお伺いしますが、せっかく年金広報企画室というのがあるんだから、もっと活躍してほしいんですよね。さっき間年金局長がおっしゃいました、前の方の質問で。ＳＮＳ、いろいろ誤解が多いと言ったら、ファクトチェックをどなたかにしていただくみたいな答弁だったんですが、どんなやり方がいいのか研究するという御答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、年金の広報企画室というメンバーがいるわけだから、今ちょっとやって

圧倒的に人、物、金は皆さんがあるわけですよね。我々もいろいろやっていますけれども。 　だから、Ｘで百四十文字って、今はもっと書けるんじゃないの。何か、かなり古いことをおっしゃっておられるような気がするんですけれども。ＩＴリテラシーのことを言うのははばかられますが、何か、ちょっと古いというか遅いというか。 　もっと機動的に、そういうのに強い人をこの年金広報企画室に入れて増強して、その場でばあんと打ち返す。例えば、事業主負担は俺たちには使われないと言ったら、いや、それは間違いですよ、そうじゃなくて、こうこうこうだと。あと、年金保険料は爆上がりする、いや、そうじゃないですよ、年金保険料一八・三％で労使合わせて固定しています、これが上限、アッパーリミットですとか。 　ぱっとできるものもたくさんあると思うんですが、是非大臣、意気込みを最後に聞かせてください。

じゃ、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の階猛です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　前回の続きの質問をさせていただきたいんですが、今日は、憲法に関わるということで、内閣法制局長官にもお越しになっていただいております。 　まず最初に、前回も紹介した我々の案、一ページ目なんですけれども、百三十万円の崖を越える、あるいは、既に越えて、扶養から外れて、国民年金などの保険料負担を負う全ての労働者を対象にしているわけです。この方々が年収二百万円に達するか厚生年金に加入するまでは、手取りを右肩上がりにするための就労促進支援給付を公費で行うというのが左側の図です。 　一方で、百三十万円の崖とは関係のないシングルマザーなどの労働者は、年収が低くても自ら国民年金などの保険料を納めているわけです。こうした方々に対しても、我々は、平等の観点から、年収二百万円に達するか厚生年金に加入するまでは、同等以上

合理性のある仕組みと内閣法制局長官は言われましたけれども、果たしてそうでしょうか。二つ、私は問題があると思っております。 　まず、全ての労働者が保険料を納めて、その保険料でもって今回一部の労働者の保険料を軽減するというのが保険料調整制度です。それに必要な財源は、年金と医療保険、合わせて四百七十億ぐらいに上るという答弁がありました。この四百七十億、一部の人のためにほかの大多数の人の保険料が使われるということは、保険料の使用方法として本来の目的に反する流用ではないかと考えます。 　前回の私の質疑での大臣の答弁は、被保険者のために使うので流用に当たらないということでしたけれども、一部の被保険者のために使えば、他の保険者のためにならなくても、流用に当たらないということでいいんでしょうか。大臣、お答えください。