立憲民主党・無所属

預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 　ちょっと私、これから大事な話をします。 　長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 　問題は、この減った分を誰が買ってくれるかということなんですけれども、私、いろいろヒアリングしたり調べてみました。 　資料を見たら分かっていた

先ほど私が危機感はありますかということを申し上げたのは、ここなんです、実は。 　私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。 　これは恐らく、来年度の本予算を組むのに想定金利を二％ぐらいにしているんじゃないかと思うんですけれども、もうそれも超えていってしまうかもしれない。だって、もうすぐ二％ですよ。大丈夫かなと思って自分で考えてみたんですけれども、やはり買う人がいないんですよ。金利がどうなるかこうなるかという議論をするにはやはり需給ですから、これが一番大事なんですよ。この分析を投資家はやっているんです。 　今お話ししたとおり、もちろん今は、海外の投資家は一〇％にも満たないです。Ｔビルだけで、短期だけでいえばもう

今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 　プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になったときにどうなっているか、またそこで検証したいですけれども、私は、ここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です。 　先ほど、私はびっくりしたんですけれども、そんなことよりですよ、金融市場が混乱することより成長の方が大事だとおっしゃいました。本当ですか。成長はもちろん大事ですよ。でも、金融市場が不安定になる、金利が上がったりすることよりそっちの方が大事だと

ちょっとその言い方はないと思いますよ。私はちゃんとヒアリングをして、いろいろな購入者を見て、これはちょっと危険なんじゃないだろうかと思っているから申し上げたら、そんなことは余り気にしていないということをおっしゃったから、大丈夫ですかということを申し上げただけで、別に何かいちゃもんをつけたわけでも何でもないですよ。今の言い方はちょっと訂正していただけないですか。

私も混乱を招きたいわけではなくて、やはり予見することは、しっかり防止していかなきゃいけないんじゃないかという観点で質問させていただいています。そんな、混乱を起こしたいと考えているわけじゃないですから、そこは誤解なさらないでください。 　それで、円安の問題ですけれども、コメントなさらないとおっしゃいましたが、私の理解では、政府は、一定の水準に対してのコメントはしない、ただし、変動とかそういうことに対してはコメントをする、これが一応慣例になっている。そこは分かっていますけれども、原因を分析することは別に許されていると思いますよ。そこまで言ってはいけないというふうにはなっていないと思いますけれども。 　逆に、あれですか、政府として、今の円安がどういう原因かというのは分析できていないんですか。

答えていただけないのならもうやめます、この話は。 　じゃ、円安の影響だけちょっとお伺いしますけれども、円安というのは、日本経済にはプラスの面もありますし、マイナスの面もあります。例えば輸出企業にとってみれば、非常にプラスの要因になるというのは当然なんですけれども、一般消費者、家計にとっては、円安というのはプラスですか、マイナスですか。

ですから、日本経済全体で見ると、プラスの面もあるしマイナスもあるんですけれども、ゆがみができちゃうんですね。とても円安でメリットが出る人とデメリットが出る人が極端に離れていってしまうということをやはり直視をして、この是正をするということをやっていかなきゃいけないということなんですけれども。 　もう余り時間がないので、これはちょっと私の指摘だけ申し上げておきますが、まず、今、財政を拡張していく中で円安が進んでいる、そして、財政が拡張すると、今、ＧＤＰギャップが大体ゼロぐらいです。ここから需要を増やしていくとどうなるかというと、インフレ率は上がっていく。ここまではいいですね。 　それで、もっと私は、昨日、日銀の総裁がおっしゃっていたんですけれども、労働市場は極めてタイトになってきており、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっている。つまり、私が

それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。 　昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。 　昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんですかね、やっぱりと。地方の自治体にこんなことを言われているんですよ。そんなことよりも、給付をばあんとした方が直接

成長も必要だとおっしゃっていますけれども、昨日の質疑でもありましたが、宇宙戦略基金、二年前の分がまだ二千五百九十三億円残っています。一年前の分は執行も始まっていない、でしたよね。こんなの今必要ないじゃないですか。それから、グリーンイノベーション基金、二兆円以上たまっているのが二年続いたと。要らないじゃないですか。 　それから予備費ですよ。予備費をちょっとお伺いしたいんですけれども、一兆円積みますが、一般会計の予備費で、これまで一年間で一番使ったことがあるのはお幾らですか。

いいですか、今、一般会計の話をしていますからね、何かごまかそうとしていましたけれども。七千億円ぐらいまでしか使っていないんですよ、過去、最大。しかも一年です。今回三か月じゃないですか。使い切れるわけがありません。今までの実績を見たって、使い切れるわけがないんです。ですから、それもやはりカットした方がいい、金利がかかるんだから。 　だから、それもカットして、とにかく、私たちは必要なものは積んでいいと思いますよ。基金だって、本当に緊要性、すぐ支払いがあるならやったらいいですよ。でも、この二日間の質疑の中で、全然使われていない基金、たくさんあったじゃないですか。予備費だって、使っていなかったじゃないですか。こういうものぐらい削りましょうよ。そうしたら、その分だけ金利は浮きます。恐らく百億円単位で浮きますよ。 　そういうことをやることこそが、本当に規律ある、責任ある積極財政だと思いますので、明