立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40065件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
使用 (52)
制度 (51)
旧姓 (47)
生産 (46)
答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 枝野幸男 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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端的にお願いします。
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| 枝野幸男 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭さん。
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| 枝野幸男 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次に、吉良州司さん。
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| 枝野幸男 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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これにて吉良さんの質疑は終了いたしました。
これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
次回は、明十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五十五分散会
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| 階猛 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 法務委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 階猛 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 法務委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十三分散会
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| 橋本慧悟 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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立憲民主党・無所属、衆議院議員の橋本慧悟と申します。
地元明石市、淡路市、洲本市そして南あわじ市の皆様にも冒頭感謝を申し上げ、また、質問の機会を下さった与野党理事、委員の皆様や関係各位の皆様に心から感謝を申し上げて、質問に立たせていただきます。川本総裁や松本大臣、今日はよろしくお願いいたします。
さて、令和五年九月の設置以来、一年半にわたり国家公務員の人材確保等を議論してきた人事院の有識者会議、人事行政諮問会議の最終提言が今年の三月に出され、拝見いたしましたが、「はじめに」という序章、その書き出しは、「公務が危機に瀕している。 公務の危機は、国民の危機である。」という、かなりインパクトのある書き出しで始まったと受け止めております。「優秀な人材が国家公務員を志し、公務を担う人材が最大のパフォーマンスを発揮する、そのための改革を早急に講じなければならない。」とあります。本当に同意すると
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| 橋本慧悟 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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公務員の職務が複雑化、高度化する中、今、公平でありますとか高い視座、広い視野、そういったこともおっしゃられました。本当に必要なことだと思いますが、国家公務員の特性として、やはり公平で、そして確実に職務を遂行するというような、そのための能力、これを認定すべきだと考えております。
漠然と優秀というだけでは少し、いささか不十分であると考えますが、その点について、追加の問いになりますが、御回答いただける範囲でお願いしてもよろしいでしょうか。
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| 橋本慧悟 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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御回答ありがとうございます。
是非とも、更に細分化した評価基準なども、やはり対外的にも、そして志す候補者、職員の方々にとっても大切だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、公務のブランディングを進めるという一見聞き慣れないような言葉があるわけですけれども、公務員人事管理に関する報告では、各府省庁からもそういった要望があるということですが、具体的にどのような要望があるか、端的にお願いします。
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| 橋本慧悟 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-10 | 内閣委員会 |
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見せ方を少しでもよくするというようなこともとても大切なことだと思いますが、それにこだわり過ぎず、やはり実際の業務改善、本当に一人一人というか、置かれている職場環境も含めて環境改善、制度改善をしていくように強く申し入れて、次の質問に移りたいと思います。
概念的なことなどを今お聞きしてまいりました。今回の大きな変更点としまして、官民給与の比較方法について、比較対象企業規模を五十名以上から百名以上に、そして、本府省職員と対応する企業規模を五百人以上から千人以上とした理由についてお聞きしたいと思います。これが適正な規模であるということについて客観的、合理的な理由をもって示すことができるかについても、御見解をお聞かせください。
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