立憲民主党・無所属

だからこそ、村上大臣は五月十一日にインタビューにお答えになられてですね。これは言いづらいんだけれども、兵庫県の場合は元県民局長からの公益通報を受けた県庁がきちんと対応できなかったと言われている、そうだとすれば県庁として体制に不備があったと言われても仕方がないと思いますというふうに御発言になられ、通報や告発した人を徹底して守ることが大事ですというふうに、総務大臣たる村上誠一郎さんが政治家村上誠一郎としてお答えになられているのであろうというふうに思いますが、この雑誌の発言はそのとおり、そういうふうに発言したということのまず確認を大臣にさせてください。

制度上きちんと担保されなければ民主主義が危うくなるというふうに大臣から御発言がございました。 　地方自治の現場は地方自治の現場にお任せをしなければならない、しかしそれはあくまでも法令に適合した中においてお任せをしなければならないわけであって、法令に適合しない発言を兵庫県知事、元副知事などが堂々と公の場でされている状況の中では、何らかの関与というものを、その発言についてですよ、他のその発言に付随するその後のことについてはそれぞれお考えがあるでしょうからそこまで関与できないとしても、その発言は違うよということを言っていかなければならないというふうに思うんですけれども。 　先ほど来申し上げているとおり、兵庫県は知事、副知事が公益通報者保護法に反する発言をし、消費者庁もいろいろ御努力をされていると思うし、御苦労されていると思うんです、しかし、今日現在まで兵庫県知事が公の場で、兵庫県知事としての

発言は改まっておらない、要するに公益通報者保護法に反する発言がずっと続いているというのが今日的状況である。公益通報者保護法に反する考え方が兵庫県で起きている問題の根本だとするならば、その考え方を改めていただいて、適切に対応していただけるように言葉を改めるということにおいて、出発点にしていかなければならないというふうに思うんです。 　そこで、大臣の見解を求めたいんですけれども、兵庫県の文書問題で、百条委員会、第三者委員会が元県民局長に対する懲戒処分を含めて違法、不当と認定し、公益通報者保護法を担当する伊東大臣も、その結論を一定納得しなければならないと見解を述べていらっしゃいます。地方公務員の懲戒処分を定めているのは地方公務員法になるわけでございますが、公益通報者保護法は大臣の所管外であるということは重々承知をし、しかし他方で懲戒処分を定めた地方公務員法は大臣の所管でありますから、本件元県民

抑制的にその権限を行使しなければならないということなわけですけれども。 　消費者庁は、公益通報者保護法に関して、兵庫県に対して技術的助言や勧告や是正の要求ができる立場にある。私、今回、技術的助言とは何なのと総務省のお若いお役所の方にレクを受けて聞いたんですけれども、具体的な行動を促すというのが技術的助言だというふうに教えていただきました。そうすると、法令に反した発言を記者会見の場でされて、それがずっとまだ改まっていないという状況の中で、その発言は間違っていますから変えてねという具体的行動を促す助言というものを消費者庁はすべきではないかというふうに私は思うのでございますけれども、そろそろ私の時間が来ますので、最後に消費者庁に、指導助言、勧告、是正の要求もできるという地方自治法上の消費者庁のそれこそあたう限りの権限をもって、法令に違反した発言がずっと続いているわけですから、兵庫県に対して何ら

時間が来ましたので終わりますが、法令に反した発言だけは是非早急に是正されるように求めて、質疑を終わりたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　地方税、交付税の本会議質疑でも触れさせていただいたんですけれども、自治体業務の民間委託がこの間ずっと進んできたわけですが、新型コロナ感染症あるいは大規模な災害が発生した際に最前線に立つ自治体職員、わけても技能労務職員、いわゆる現業職員ですが、その不足が非常に顕在化をしております。また、埼玉県八潮市の道路陥没あるいは各地で上水道の冠水が起こっており老朽化が指摘されているわけですが、このインフラ整備、財源も不足をしておりますけれども、人も不足をしている、これが今の現状だろうというふうに思います。歳出改革等々の中で効率化の名の下に行政事業の民間委託と並行して進んだ現業職員の削減は果たして地域の実情に見合ったものなのか、あるいは非常時に対応できる体制になっているのか、こういう点で質問させていただきたいと思います。 　時

本会議の答弁でもそうだったんですが、どうするかということについては自治体の御判断と。もちろんそれは地方自治ですから、しかも地方交付税というのは色がついているわけではありませんので、当然、各自治体の判断ということになるんですが。 　ただ、他方で、先ほど示した上のグラフはほとんどがトップランナー方式の対象になっている業務なわけですけれども、実は対象業務の単位費用がいずれも、トップランナー方式導入前には、例えば小学校でいいますと給食費というのは児童数を測定単位として積算内容には給食従業員二人分という、つまり給与として積算がされているわけです。ところが、トップランナー方式が入りまして、これが委託費に。二〇二一年度を見ますと、人件費、給与費というのが消えて、委託費だけしか記載をされておりません。 　これは先ほど答弁があったとおり自治体の判断ということなんですが、この積算の内容については当然自治体

先ほども言ったとおり、委託すれば安くつく、委託すればよりサービスが上がる、そういう局面もあったかも分かりません。だけれども、今はこの物価高の中で非常に委託費も高騰を続けております。その中で各自治体が適切な行政サービスを提供できるように、また、先ほど最初に言ったとおり非常時でも対応できるような体制を、各自治体が常に体制整備ができるような、そういう形で進められるように是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に、公立・公的病院の経営についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私も話を聞きまして愕然としたんですけれども、公立・公的病院、一気に経営が、これは公立・公的病院だけじゃなくて大きな病院、大学病院も含めてみんなそうだと思いますけれども、ここは総務委員会でありますので公立・公的病院ということでお話をさせていただきますけれども、一気に赤字が増えている、赤字総額もコロナの時期と比べる

人口減少とかというような理由をつけられておりますけれども、私は、もちろん人口減少の影響がないとは言いませんが、今回の急激な赤字の拡大というのは人口減少で説明しちゃ駄目だと思いますよ。明らかにそうではない、原因は。 　大臣に伺いたいんですけれども、公立病院は八千床、手を挙げているわけです。元々全体で七千床しかないところに、公立病院だけで八千床もの削減の申請が出ている。これをどういうふうに受け止められますか。

七千床程度の削減の中に五万四千床、報道ベースですけれども、これが出て、そのうち八千床は公立病院ということでありますが、その後、支援の予定の中に公立病院というのは全く入っていない、一床も入っていない。どういう基準で選定されたんですか。