立憲民主党・無所属

事前のレクでお話をさせていただいたので、当然御用意していただけるものだというふうに私は思いますが、ここは理事会でちょっと。私はレクのときにこのことをお伝えをし、そして数字はあらかじめいただいております。 　じゃ、私の方から申し上げます。令和六年は非公表なんですね、非公表。ただ、これは一万千円から一万二千円程度とされます。令和五年産の相対取引価格は一万五千円程度、一万五千三百十三円。農家も特に利益を得ていない。令和四年はちょっとおいておきますが。だから、こう考えると農家も特に利益を得ていないんですね。 　他方で、先日の政府の資料では、備蓄米の店頭価格を三千五百円程度としています。では、どこに利益が行っているのか、誰が利益を得ているのか、御説明いただけますか、政府参考人。

そういう意味では、卸業者さんが利益を、比較すると多めに取っているということが今明らかになりました。 　これに対して、農水省は三月と四月に要請をされてきましたが、その後も、この高くなっていく、利益を得る数字は上がっているというふうに事前にお伺いをしています。いわば効果が出ていないんですね、要請をしても、三月、四月に。 　この点で、ただ、できるだけ高く売るというのは卸業者さんからしたら当然の話です、当たり前です。今後はマージンを公表するとのことですが、ここはそもそも対策を取らなかった国に責任がある、私はこう考えています。この点を間違えてはいけないと指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、卸売業者に過大な利益を得させることは本旨でないということを踏まえ、それは消費者の価格にどうしても転じてしまいますから、この利幅を適正化するよう、国としてきちんと結果を出すことを強く求めますが、官

農水省として、政府として、しっかり検討したい、していきたいとおっしゃっていただきました。 　もう一個確認させてください。入札です。国の備蓄米買入れ価格と落札価格の差額が国庫の利益になりますよね。そうですよね。差額が国庫の利益となります。概算でいいので、ここまでの放出量三十一万トンで、国はどれぐらいの差益を得ているのか、政府参考人、お答えください。

相当出ていると思いますよ、相当、数百億単位で。私はそう考えています。 　つまり、国民が高い米に苦しむ一方で、国がこれだけ利益を得る。官僚の皆さんも一生懸命、徹夜しながら頑張っていただいているんですけれども、やはり政府としては本当にこれでいいのかということを真剣に今考えなきゃいけないときだと思います。もう一歩踏み込んだ判断をすべきだと思います。 　この考えの根底にはやはり法律があります。資料二を御覧ください。確かに、備蓄米ですから、国有財産ですから、だから、その処分は会計法二十九条により原則として入札。行革の観点から、随意契約の流れから一般競争入札という流れになって今に至っています。そして、ここの同条には、二十九条四項、五項に、随意契約にできる例外の定めもあるんですね。予決令九十九条に、随意契約によることができる場合も列挙されています、二十五。 　単に基本的に競争入札と、行革の観点でず

丁寧な検討を、言葉だけでなくて、是非、副大臣、やっていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がないので、一個飛ばして、米の再生二期作についてお尋ねします。 　資料三。私、今年の二月二十日に農研機構に視察に行ってきました。世紀の大発見なんですね、これ。稲の切り株、収穫した後に残った切り株、ひこばえから、もう一度穂が出てくるというやつなんです。地上四十センチのところで切って、そのまま水をやったり肥料をまいたりすると、もう一度穂が出る。再生の力を利用して、もう一度収穫できるなんて、誰もが思いつかなかった話なんですね、数千年間、みんな目にしながら。 　その意味で、再生二期作、ただ、大発見であるとともに大問題だと、取れ過ぎてしまうから。ということを私たちは忘れてはなりません。しかし、私は、やれるものならやるべきだと考えています。特に今回のこの事象が起きて、これにおいては柔軟な対応がし切

最後に、本当にちょっと、まとめです。ごめんなさい。 　一九九九年の食料・農業・農村基本法を初めて策定したときの、座長をされた祖田先生という方がいるんですね。この方が今年お亡くなりになられました。この方のお言葉を最後に伝えさせてください。 　いかに日本の農業が大事でも、消費者は安い方に流れるのは仕方のないこと。今は円安もあって外国の米も高く、消費者が日本のおいしい米を求めるため、これも価格高騰の原因になっている。この後、トランプになったら、これは昨年の十二月の時点ですから。この後、トランプになったら日本の農業も農村もむちゃくちゃにされるおそれもある。この後、これを機に高く売ろうとする動きが心配である。農業にとって高く売ることも大事だが、より戻し、反動が恐ろしい。長期的に見たら高くなったり安くなったりするものだが、いざ戦争になったり凶作になったりしたら大変なことになる。こうした変動が起こり

立憲民主党の山登志浩です。 　三十五分間、よろしくお願いいたします。 　まず、戦後八十年ということで、林官房長官と議論したいと思います。 　去る二月十二日の大臣所信に対する質疑で、「昭和百年」関連施策について私は質問をさせていただきました。その際、私の幼少期の思い出として、御巣鷹の尾根の、ＪＡＬの事故の話も取り上げさせていただきましたが、関連して、これまで戦後五十年、六十年、七十年と談話が発出されてきたわけですので、今年は八十年ということで、八十年の談話をやはり出すべきではないのか、それを是非総理に進言いただきたいということで質問させていただきました。 　その後、当初、石破首相は前向きな姿勢を示されておられましたが、私の立場では残念ながら、戦後八十年の談話は出さないというふうに決めた。報道によれば、党内の保守派に配慮したということもあったようでありますが、これは極めて残念であります

終戦が八月十五日であります。もう三か月ないですし、検証するといったら、これはやはり膨大な資料を精査したり、有識者からヒアリングをしたり、やることはいっぱいなんですけれども、決まっていないということであれば、きちっと総理の御意向を伺うべきじゃないですか。官房長官、いかがですか。 　今決まっていないと間に合わないですよ。もう出さないという方針なんでしょうか。

決まっていないのであれば、決めるように総理に進言すべきではありませんか。いかがですか。

この八十年という節目に談話を出さない、メッセージも出ない、総理の方から何にもメッセージが出てこないということであれば、かえって、日本は平和外交に消極的だ、こういうふうに受け取られかねませんし、国内の世論に対してもやはり私は大きな影響を与えると思いますので、しっかりと対応いただきたいと思います。 　その上で、現在、国際情勢、ロシアによるウクライナの侵攻、またイスラエル、ガザ地区での侵攻、国際法を無視した暴挙によって、多くの罪のない市民が犠牲になっています。本当に胸が痛む映像が毎日のようにお茶の間に届いておりますが、世界平和がこういう形で今脅かされている。危機感を抱く国々の中には、徴兵制を導入する動きですとか、新たな核の傘を再構築する動きが見られます。 　その一方で、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、被爆者の皆さんの核廃絶への取組が世界的に評価を得ました。 　こういう情勢の中で、