立憲民主党・無所属

立憲民主党の山登志浩です。 　会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。 　そもそも、これといったまともな立法事実がありません。 　会員任命拒否問題に関し、政府は、既に一連の手続は終了している、人事に関することは答えないと、既に解決済みであるかのように、まるで人ごとのような答弁を繰り返すばかりでありました。政府が学術会議との信頼関係を損ねることとなったこの問題に対する説明責任を、なぜこの期に及んでも拒み続けるのか、全く理解できません。 　本法案提出に至るまでのプロセスについて、政府は、学術会議に丁寧に説明してきたと言いますが、学術会議会長は、有識者懇談会においては対等な立場ではなかったと述べられました。コミュニケーションが不足し、学術会議と真摯に向き合おう、そういう姿勢が明らかに欠けていたと断ぜざるを得ません。 　学術会議側は本法案に対し、国家財政支出による

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　日本学術会議法案に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本学術会議は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　政府は、令和二年の会員任命拒否問題について、国民に説明責任を果たし、国民の信頼を得るよう努めること。また、日本学術会議との信頼関係を損ねたとの指摘があったことを踏まえ、日本学術会議との信頼関係の構築に努めること。 　二　政府は、会長の選任について日本学術会議が公表しなければならない事項を内閣府令で定めるに当たっては、会長に求められる資質を十分に勘案しながら慎重かつ丁寧なプロセスで選考されたことが国民に明らかとなるようにすること。 　三　政府は、現行の日本学術会議

これより会議を開きます。 　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨説明に先立ちまして、私から一言申し上げます。 　委員各位には、去る三月三十一日の委員会に御参集いただいたにもかかわらず、流会となりましたことを委員長として大変遺憾に存じます。 　企業・団体献金禁止法案につきましては、昨年十二月十七日に御報告いたしましたとおり、令和六年度末までに結論を得ることを理事会で申し合わせており、委員長といたしましてもこの申合せが結実できるよう最大限努力をしてまいりましたが、いまだ結論の出し方について各会派間の合意を得られておりません。 　当問題につきましては、各党の責任者において協議が行われる予定と聞き及んでおりますので、当面の間、当委員会では別の案件につきまして審査を進めることといたします。 　それでは、これより趣旨の説明

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三分散会

立憲民主党の末松義規でございます。 　私も消費税について、先ほど高井議員から食料品の消費税をゼロにした場合どういうふうな課題があるのかと、この辺をもっと具体例で詰めていきたいと思っております。 　今、立憲民主党の方で、私の方は一律五％を、消費税減税するということを叫んできたんですが、この前、野田代表の方で整理をして、食料品の消費税率をゼロ％にする、これを一、二年やる、その後で給付つき税額控除にしていくということが示されたわけでございます。 　まず、食料品の消費税率をゼロ％にする場合。例えば千円の原価の野菜を今買えば千八十円になるわけです、八％で。これを、食料品の消費税率をゼロ％とした場合、食品、野菜が千八十円のところ千円になって買えて消費者としては非常に喜ぶ、同時に、農家等の生産者は生産にかかったコストを消費税分の全額が還付されると考えていますけれども、これはそれでよろしいですか。

生産者の方はどうですか。

こういう一次産品を扱う場合は、消費者にとっても、食料品の消費税率がゼロ％になったら恩恵を受ける、ハッピーだ。生産者の方も、これは今の仕組みで当然のことながら全額還付を受けるということで、これもハッピー。両者ハッピーになるわけですね。ただ、飲食店において消費税率ゼロ％がどういうふうに働くかということを具体例でお示しをしたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　Ａというラーメン店が、ラーメンの本体価格が千円であって、消費税が百円、そうすると、ラーメンの税込み価格は千百円になる。そこで、ラーメン店Ａは、精肉店Ｂから、仕入価格四百円、その消費税は八％で三十二円。つまり、仕入れ税込み価格が四百三十二円になる。そうすると、ラーメン店Ａの納税額は、百円から三十二円を引いて六十八円、これが仕入れ税額控除になる額でございます。六十八円ですね。覚えておいてください。 　ここで、例えば、

なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ％にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。 　七ポツを御覧ください。ラーメン店Ａのもうけということを書いていますけれども。 　普通、今までのやつは、食料品ゼロの導入前は、税込み価格で千百円が、仕入れ税込み価格が四百三十二円、消費税が六十八円で、もうけは六百円だったんですね。 　これが、食料品の税率ゼロの導入後には、これは私が言ったように、消費者から見たら、食料品の消費税率がゼロになったんだからもっと安くなってもしかるべきじゃないか、こ

さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こるということを私は指摘しておきたいと思います。 　ちょっと話題を変えまして、今、消費税の方で、仕入れ税額控除ということで、給料やボーナスは非課税となっておりますので、仕入れ税額控除の対象とはなっていません。だから、今どういうことが起こっているかというと、企業が自分の従業員を雇っていくと給料とかあるいはボーナスが非課税になるものだから、これは、今あるように、仕入れ税額控除が

そこは是非研究をしてください。 　じゃ、ちょっと時間がないので、次にまた話題を移しますけれども、今、米が高い。政府備蓄米というのを放出したんですね。大体三十万トン近く放出したんだけれども、米の価格が下がらない。 　この資料、二ページを見てください。米、十七週連続値上がり、こういうことが書いてある。備蓄米の効果表れずと。ちょっと不思議なのは、私が線を下の方に引っ張っていますけれども、三月の入札で放出した備蓄米のうち、四月十三日までにスーパーなどの小売店に届いたのは、一・四％。たった一・四％です。三千十八トンにとどまっている。 　結局、全く、値段を見るとずっと上がっていますから、この新聞記事を見ても。なぜ下げられないのか、あるいは下げる気がないのか、どっちなんだというのを農水省の方に聞いてみたいと思います。