立憲民主党・無所属

私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。次は公立病院です。 　私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員を始め国会議員七名で、三重県名張市にある名張市民病院を視察いたしました。北川裕之名張市長と意見交換を行い、人

今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 　例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六十四万五千円ということになっておりまして、立憲案の方が二倍ということになっております。全体を見ても、我々立憲民主党は

総理、現場のお声ということなんですが、我々も本当に医療の現場を聞いていますと、財政が厳しい中でも、我々も一・九兆円、医療支援に挙げております。 　そして、今日も本庄政調会長や先ほど後藤議員からもありました基金に関しても、まだ無駄があると思うんです。 　一つだけ実例を言わせていただきますけれども、医療情報化支援基金というものがあります。その基金、利用率は僅か二一％、予算六百二十億円に対して実績は百三十二億円。五百億円も一つの基金で余っているんですよ。こういった医療機関の、導入をしているのは一割しかないということも聞いています。 　ですので、何が言いたいか。もっともっと現場の声を聞いて、医療支援、これは命が懸かっている部分でございますので、そこの部分と、そして緊要性が高い医療や介護に予算を充填いただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、いま一度、高市総理の御所見をお伺いいたします

引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 　国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 　ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 　年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事がストップしているという声をたくさん聞きます。私の地元の小学校、中学校でも、工事が現実にストップしていると

ありがとうございました。 　これからもしっかりと国民に寄り添った政策提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

この際、松尾明弘さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。松尾明弘さん。

立憲民主党の松尾明弘です。 　高市総理、震災対応から、長い間お疲れさまです。 　私でもう立憲民主党七人目のバッターということになりますけれども、我々立憲民主党は、予算の無駄を省き、急いでいないものはきちんと本予算に回して、補正予算については迅速な物価高対策に注力すべきだ、こういった観点で、みんなで力を合わせて補正予算の内容について一つ一つ点検をして、こうやって質問をさせていただいております。 　こういった観点から、私からは、法務省の所管の予算について、法務大臣及び総理大臣に質問したいと思います。 　まず、補正予算の議論をするに当たりまして、大前提といたしまして、補正予算の策定に際しては、財政法の二十九条で緊要性といった要件が定められております。この緊要性の要件の内容及びこれが定められている趣旨について、法務大臣の認識を教えてください。

そのとおりだと思うんですね。 　ただ、そういった観点で法務省所管の予算を見ると、本当にこれは緊要性があるんだろうかと疑問を持たざるを得ないものが幾つか含まれていると思っています。例えば、費目として、電子渡航認証システム開発等で七十八億円、マイナンバーを活用した情報連携に係るシステム整備等で八十三億円、法務省施設の建て替え、改修、修繕等で二百九十九億円などが計上されています。 　これらの施策、費目が要らないと言うつもりは私もありません。しかし、この施策の性格上、システムの整備であったりとか建物の改修なんというものは、計画的に予算を立てて中長期的に実行するべきものであるというふうに考えられますけれども、何でこれは補正予算の対象とされているんでしょうか。先ほどの緊要性の観点からどのように整理されているのか、教えてください。

その外国人が急に増えたというのもいまいちぴんとこなくて、訪日外国人なんかについては、政府が近年度中に六千万人という目標を立てて、それに向けて順調に増えているというふうに評価をされているというふうに私は認識しています。 　さらに、近時は、特に十一月以降は中国人の訪日も減っているということで、外国人の来日は減っていると思うんですけれども、これに関して、何でこれは急に増えている、本予算をつくってから緊要性があるというふうに考えているんですか。大臣、教えてください。

繰り返しになりますけれども、訪日外国人を増やしていこうというのは政府の計画であって、今、昨年度の三千六百万人から六千万人まで増やすのであれば、去年より増えて史上最高になるのは当たり前じゃないですか。何でこれが急に決まったというふうになるんでしょうか。