立憲民主党・無所属

なぜ緊要性が生じていると言えるのかというのが質問なんですけれども、最後にもう一回だけ教えてください。

余りこれ以上聞いてもいいものが出てこなさそうなので、先に行きます。 　立憲民主党は、この不動産取引の実態把握について、十二月一日に不動産取引実態調査法案というものを提出しております。不動産価格の高騰や情報の不透明性からくる不安を解消して、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには適切な実態把握が不可欠であるといった観点から、不動産情報の収集のみでなく、既にある情報を整理、活用することも目的にしております。 　この法案が想定しているように、例えば、外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方が、新たに毎年毎年四％ずつ情報を収集するよりも、コストもかけずに政策目的の達成には資するというふうに考えますけれども、既存の情報を最大限活用することについて、大臣の考えを教えてください。

そうしたら、そういった施策についても政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。

そうしたら、ちょっと補正予算の中身に戻りまして、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進等という大きな費目の中に、内訳を見ると、この在留外国人政策については、先ほどから申し述べているとおり余り緊要性がないんじゃないかと思われるにもかかわらず、八十三億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算というものが約五億五千万円ということで、非常に少ないんですね。 　今、在留外国人が非常に増えていて、適法に在留している外国人が非常に日本で増えている中で、この多文化共生に割いているのが非常に少ないというのはバランスが悪いというふうに思うんですけれども、この外国人との共生のための政策について、緊要性の観点を持って、もっと力を入れるべきだというふうに考えますけれども、この政策について、法務大臣の考えを教えてください。

今、法務大臣からも御答弁いただいたように、在留外国人の数は増えておりますし、これからも増加をしていくということが見込まれているわけです。 　こういった社会、日本の社会において、多文化共生といったことがよりこれまで以上に必要になるというふうに考えていますけれども、この多文化共生の政策について予算もつけてきちっと力を入れていくという点について、総理からも是非力強いメッセージをお願いします。

今日はなかなか緊要性にぴんとくる答弁をいただけなかったから残念なんですけれども、これからも、こういった予算は補正予算から削っていって、物価高対策に立憲民主党は全力で力を入れていくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、源馬謙太郎さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎さん。

立憲民主党の源馬謙太郎です。 　私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。 　今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。 　前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふうに思うぐらいの立場であります。 　ただ、本当に今、補正予算でこれらの予算を組むべきかどうかというこの点について、今日は議論させていただきたい。そして、本当にそれで防衛力が強化されるのか、こういう視点で議論していきたいと思います。

ありがとうございます。 　防衛大臣に伺いたいんですが、この計上された、結果的に二％になったというものの中にどんな予算が入っていたのか、ちょっと教えていただけますか。

ごめんなさい、私の聞き方があれだったかもしれません。その細かい内容を知りたいというわけではなくて。 　具体的にお聞きしますと、今年の当初予算のときまでは、二％かどうか計算するときに、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費というのは入っていなかったと思うんですよね。今回は多分それも入れて二％達成したということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。