立憲民主党・無所属

ちょっと一つ飛ばしますが、札幌市など地方自治体との情報共有や通報の体制というのは、そもそも整っていたんでしょうか。

そもそも、構造的な問題として、都市計画法に違反した施設が飲食業や宿泊業の営業許可などを取れること、さらに補助金まで交付できるような仕組みになっていること自体に問題があると思っています。地方行政、この場合は札幌市役所ですけれども、大変困惑しながら今のこの現状に対応しているというふうにも聞いています。 　こういうことも含めて、これは、縦割り行政の綻びみたいなものがあって、制度の信頼性を根本から揺るがす問題だと思いますけれども、所管官庁としてどのように考えていますか。

最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　この事業再構築補助金の交付決定取消し、先ほど来から御説明がありますが、幾つかの要件があります。例えば、公序良俗に反する事業であったり、申請時に虚偽の内容を含む事業などがある場合には交付決定取消し。それはつまり、税金も、補助金も戻してもらうということだと思いますが、今回の案件で、交付取消し、返還を求めることが僕は望ましいと思いますが、大臣としていかがお考えでしょうか。

この案件というのは、単なる一企業の問題ではなくて、やはり、違法状態にある事業者に国の補助金が交付されたという事実、この補助金の行政制度全体の信頼性を損ないかねないと思っています。 　ただ、この補助金そのものは、本当にコロナ禍にこれによって助かったという事業者が多いのも事実ですので、だからこそ、こういった適切じゃなかった場合には速やかに取消しをするということをしっかりやっていくことが求められていると思います。それこそ適法で健全な事業者をしっかり守ることにもつながると思いますので、どうぞその辺、経産省として、中小企業庁としても速やかに進めていただくことを強く申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　前回の一般質疑で取り上げ切れなかった問題から始めさせていただきます。 　デジタル産業の振興等についてなんですが、欧州は、デジタル主権という言葉も使いまして、デジタル自給率の向上、デジタルプラットフォーマーの国産化等を図っています。私も、こういったことを我が国もやっていくべきだということを特に数年前から言ってまいりましたが、最近になりまして、トランプ大統領は、欧州に対して、米国のデジタル企業に対して課税をしたり規制を強めようとしていることも非関税障壁だというふうな関心を示しています。 　この状況の中でも、しかし、我々も国内のデジタル産業の育成は重要な問題であると思います。この分野の我が国の方針は、初めは、規制をいきなりかけるんじゃなくて、ちょっとずつちょっとずつ実態に合わせて判断しながら、段階的に適切な規制をかけていこうというような方針であったと思

透明化法はまず第一歩であるというようなニュアンスを、当時、その法案が通ったときに感じました。 　この第一歩でもう終わりなのか、今後も新たな規制を検討していくのか、そこら辺の姿勢について伺えればなというふうに思います。

海外の巨大プラットフォーマーが出てきたことで、多様な日本の中小企業が、優越的地位の問題等が指摘されて、利益が奪われちゃっているんじゃないかということが、この十年ぐらいで多数指摘がされてまいりました。 　それから、今、コロナ以降、倒産がかなり多いのは運輸業界。運輸業界の経営状況を変えてしまったのもデジタルプラットフォーマー。件数は爆発的に増えたけれども、利益率は下がってしまった。それで、人手不足の時代の中でやっていけなくなってきたということがあると思います。 　我が国の経済の健全性を保っていくためには、やはり新しい分野への適切な規制ということを常に考えていくことは重要であるというふうに思いますので、その点、大臣と共有できればなというふうに思います。 　こういった規制というのは、国内企業にも国外企業にも平等に規制をしていくというのが基本であるわけなんですけれども、欧州が目指しているように

ＡＩの点も大変重要だと思います。 　それ以前に、プラットフォーム自体が一般化することによって、ちょっと前までは、広告を出すときに、例えば、新聞にお金を払ったり、テレビ局にお金を払ったり、広告会社が間に入りますけれども、これは日本の企業に払っていたわけですけれども、デジタル上に広告を出す場合、多くが海外に流れていくわけです。それから、買物をするときに手数料が取られていくわけですけれども、デジタル上で買物をすることで、その手数料も海外に行くわけです。 　したがって、一定のプラットフォーム企業が国内に存在しなければ、あらゆる商業の、商売の仲介によって、どんどんどんどん富が国外に流出をしていくということでございますので、やはり国産のプラットフォーマーをある程度振興していくということは重要なポイントだと思います。 　それに加えまして、大臣が後半答弁くださいましたＡＩですが、前回、クラウドについ

岸田総理の頃から潮目が変わってきたというふうに言っていたわけですが、確かに潮目は変わってきていると思うんです。 　今のグラフの二〇二一年と二〇二二年を比べて何が変わったかというと、物価上昇率が物すごく上がったわけです。その前までに物価が上がったというのは、二〇一三年から一四年にかけてと、それから二〇一八年から一九年にかけてちょっとだけ物価が上がっています。これは消費税を上げた年なんです。消費税を上げると消費税分だけ物価が上がります。ですから、今まではやはりずっと物価上昇率はフラットで、消費税を上げたときだけ物価が上がっていました。 　潮目が変わったのは、コロナそれからウクライナの有事であるというふうに思います。物価が急上昇すれば、同じ仕事量をしていれば単価が上がりますので、売上げが上がります。となると名目賃金は上げやすくなります。実際に、物価が上がったことで名目賃金はちょっと上がってい

アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。 　資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。 　日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。 　この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。 　この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当たりの利益率を