立憲民主党・無所属

後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。 　今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺いたいと思います。

五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。 　これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。

沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。 　憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。

今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。

大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 　日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていないと。これは、答弁書を二〇一七年に閣議決定しております。 　私は、政府が日米地位協定改定の必要性を考

不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 　そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 　まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 　二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていますと言うんで

今外務大臣にお答えいただいたんですが、実態としてそうなっているのかなという疑問が残ります。日米地位協定、なかなか難しいんですが、ただ、本文と合意事項が真逆のところがあります。特に第三条、第五条、第十七条、その辺をやはり問題だなと思っているものですから、是非、地位協定の問題、合意議事録について更にこれから議論を深めていきたいと思っております。 　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、西川将人さん。

おはようございます。立憲民主党の西川将人です。この度は質疑の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　黄川田大臣、この度は大臣就任おめでとうございます。 　また、今日は、茂木大臣を始め英利政務官、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　私の出身地は北海道旭川市でありまして、現在も旭川市内に在住しております。幼少期より北方領土問題というのは大変身近な問題として認識をしてきておりました。幼少期、まだ当時は戦後三十年ほどしかたっておりませんでしたから、北方領土返還運動の熱量というのは今とは全く違っていたのかなというような実感もしております。「返せ！北方領土」というキーワードは、道内の至る所に立て看板が立っていたりとか、テレビコマーシャルで流れていたり、町の中の街頭放送なんかでもよく流れていて、私もいろいろな場所で目にしたり耳にする場面が多かったんですけれども、平

ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。 　話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。 　大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外国であると受け取られかねない発言をされたとのことでありますが、その後の予算委員会でのおおつき紅葉議員からの質疑に対して、寒風吹きすさぶ中、話の全体の文脈を理解いただくのが難しい状況だったと、発言の趣旨が誤解されてしまった旨の答弁でありました。 　戦後八十年が経過し、元島民の七割以上が既に亡くなっており、今いらっしゃる方においても平均年齢が八十九歳を超えているという状況の中で