立憲民主党・無所属

私の質問はちょっと違っていて、そういうことを個々にやっていることは私も存じ上げている。個々の場面のスキルアップや個々の場面の訓練をしているのは私も見ている。しかし、そういったことを大規模に。地震や災害は、どの地震、災害を見ても、能登を見てもそうですけれども、大規模が大変なんです。大規模に連携しなきゃ対応できないということです、大規模は。 　そういったものを訓練したり連携を図るための機関や場所や施設をちゃんと日本政府は持っているんですかと聞いているんです。イエスかノーか。

要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。 　そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますということじゃ駄目だから言っているんです。連携できなければ。私はちゃんとそれを御提言申し上げたい、そういうふうに思っているわけです。 　さらに、私思うには、防災監の話をこの前もお聞きしましたよね、防災監について。防災監というのは、例えば、

防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。 　今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。 　防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんの

今、赤澤大臣から、原子力災害も、自然に起因するというところの前提はあるものの、複合災害ということにも目を向けていかないかぬという視点をお示しいただいたことは大きな進歩だと思いますので。やはりとても大事ですよね。事態事態によって、法律だとか、あるいは対応する政府の仕組みが変わってきたのが一番顕著なのが災害ですから、それで法律もみんな変わってきたんですから、だから、是非お願いしたいと思います。 　最後になりましたけれども、私は、こうした御提言を踏まえて、坂井大臣が今の防災の責任者であられるという中で、ワーキンググループがいろいろと発表されています。そうした中で、今日の防災庁設置に関する私たちの質疑、議論も踏まえて、ワーキンググループの進めている南海トラフに向けてどういうお考えをお持ちか最後にお伺いして、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。

皆様、お疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基です。 　まず、伊藤大臣に御報告をさせてください。自信を持ってやってほしい、前回の質疑で大臣がこういうふうにおっしゃってくださったこと、本当に、多くの方々から感謝のお気持ち、お声が届いています。伊藤大臣のお声は確実に被災地に届いています。だからこそ、次に行う行政の評価に当たっては、留意事項を含めて、是非とも動いていただきたいということをまず先に申し上げたいと思います。 　本日は、復興を加速させるため、そして、確実に完遂するために必要な項目二点について伺いたいと思います。 　まずは、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてであります。 　Ｆ―ＲＥＩは、まさに創造的復興を担う最大の拠点として、国内外の研究者を招致して行う国家的プロジェクトであります。まさに今週土曜日は起工式です。いよいよです。海外からの研究者の招致も、前回レクで伺ったん

ありがとうございます。 　前回質疑、あるいは、あらゆるレクをするときには、なかなかこの数字は進まなかったんですが、今回、この進捗が見られたというところを、本当にまず御礼申し上げたいというふうに思っています。 　しかし、ここから更に加速していかなければならないということで、絶好の好機がやってまいりました。万博であります。 　今、世界の科学者は居場所に困窮している状況です。資料を見ていただきたいんですが、タイトルは「米研究者、七五％がトランプ政権下で国外移動検討」ということであります。記事によればですが、研究活動への締めつけを強めている米政権を理由に、特に若手の研究者は落ち着いて研究できる場を求めているとあります。 　大臣、Ｆ―ＲＥＩならできると、是非とも世界に発信していただきたいというふうに思っているわけでありまして、この万博の機会を生かして更に発信していく必要があると思っております

大臣、ありがとうございます。 　英語の資料をまず用意していただくこと、これは絶対必要だと私も思っています。 　もう一歩行っていただきたいのが、暮らしがイメージできるように、生活がイメージできるように、必ず、科学者、家族と一緒に来ていただいても大丈夫だと。Ｆ―ＲＥＩここにあり、是非万博で見せていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、東日本大震災で起きた原子力損害における東電の賠償スキームについて伺います。 　本日は、明確な回答をいただきたいということ以上に、この究極の難題に向けた問題意識をすり合わせさせていただきたいということが趣旨であります。 　賠償スキームは、廃炉を完遂していくためのいわば血液です。止めては絶対駄目ですし、無理に加速させては壊れます。どれだけ安定的に、持続可能な形をつくっていけるかが大事であります。 　まず、端

ちょっと、私の持っている数字と少し異なっていたんですけれども、実際の総額は、廃炉、除染、賠償、まあ除染も含めて、全て見積りを合わせると恐らく二十三兆ほどになるんじゃないですか。

ありがとうございます。 　つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。 　二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありまして、かなり厳しい状況になると思います。 　ただ、ここで申し上げたいのが、いいシナリオを考えてもその状況、今、デブリの取り出し、かなり頑張っていますけれども、大規模取り出しにはまだまだ時間を要します。つまり、大規模取り出しをやろうとし