立憲民主党・無所属

電力の安定供給は絶対に必要です。しかし、廃炉の定義や絵姿、最終処分の明確な道筋がいまだ定まっていません。経営的観点からこれらを導くことは絶対にできないというふうに私は思っています。 　エネルギーは国家の柱です。冷静な議論ができる体制をつくるのが私たちの使命だというふうに思っています。国と東電の両者のバランス関係はこれまで以上に重要になってくると私は思っています。 　繰り返しますが、賠償スキームは、廃炉を実現するための血液です。止めてもいけませんが、無理に加速させたら絶対に壊れます。経営的観点の中で廃炉を語っては絶対にいけないということは、ここで確認をさせてください。 　大臣に最後にお伺いしたいと思います。 　今の体制でさえ、向こう三十年、これから三十年以上かかるこのスキームの構造でありますが、これからもっと予算がかかることも我々は想定をしなければいけないというふうに思っています。無

大臣、ありがとうございます。 　しかし、復興庁は期限があります。二〇三〇年、復興全体を統括する復興庁が存在しているときに、この賠償スキーム全体の方向性とか余白をつくるということは、このときが期限だと私は思うわけであります。将来にわたる確かな道筋をつける責任が我々にはあるということを確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 　日本の憲政の歴史上初の平成生まれの馬場雄基さんの後に昭和生まれのしょっぱい私がやるのはいささかあれですけれども、今日は、私の愛する妻も傍聴に来ていますので、授業参観されているぴかぴかの一年生の、そうしたフレッシュな気持ちで頑張りたいと思います。 　赤澤大臣、訪米も本当にお疲れ過ぎでございました。そんな中で質問させていただきます。 　防災庁の設置について、先日、兵庫県は、内閣府に対して兵庫県内への設置の要望書を提出をされたところであります。また、我が県においても、地方分局というのかを設置してほしいというのが、県内各地でも誘致の運動が出てきていて、全国的にも防災庁の地元への設置の要望が、そういったものが広がりつつありますけれども、現在のところ、直接も含め、報道ベースも含め、そうした地方の声をどの程度把握しているのか、まず確認をさせてくださ

今大臣御答弁のとおり、県もあるんですけれども、私の福島県では市が三つほどそうした声を上げているところでありますので、これから多分、全国的には、県単位じゃなくて市町村レベルでもこうした要望が来ると思います。 　受け止めるといっても、全国全ての自治体に置くわけにもいかないわけでありますし、地域は熱い思いでやっていますけれども、国としては、やはり国益にかなう、国の防災がしっかりなるようにしなきゃいけないので、もし本庁と地方分局も決まったときに何でそこなのかという説明責任を果たすという意味では、今の段階から、本庁はこういう条件が必要だ、地方分局はこういう条件の下にやらなきゃいけないという、そうした適正で公平性のある基準をやはり示しておかないと、本当に誘致合戦で、逆に、ある意味、余りよくない競争にもなりかねないところがありますから、もう地方の誘致運動は始まっていますから、明確な基準をしっかりとお示

ありがとうございます。 　明確な、大臣が言っていただいた客観性やしっかりとした基準の中で、私、是非その基準の一つにしていただきたいのは、やはり今声が上がっているのも、神戸とか、石川も声を上げていますし、あと、委員長の熊本もどうですかね、福島県もそうですけれども、大規模災害を受けた地域というのは、やはりその後の、災害というのは、そのときだけじゃなくて、その後どう復興していくか、復旧していくかという中で新たな問題も生じていって、いろいろな知見がたまっていますし、いろいろな経年変化の中で新たな問題も出てくるという意味では、そういった地域に本庁なり地方分局を置くということは、まさに知見も高まってくるということになると思います。 　そういう意味では、基準の中に、大規模災害をかつて受けた地域というのも一つの基準として、これは防災庁の在り方としても合致すると思うんですけれども、こういった観点は大臣は

ありがとうございます。 　今大臣が言ったバランスというのが大事だと思いますし、災害がいつどこでどういうふうに起きるか分からない、バックアップも重要だということであれば、バックアップも一つ、二つじゃやはり足りないんですよね、多分。 　これも、かなり分散してしまっても、力も分散してしまうから、そこはいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、大臣が言ったようにバランスが大事だということであれば、今まで災害がなかったところでしっかりやっていくというところもあれば、その知見をしっかり生かしていくという意味では、かつての被災地に置くという、この両方あっていいと思うんですね、どっちかということではなくて。 　是非そういった観点から、設置に向けて御検討を、また基準もしっかり示していただきたいというふうに思います。 　次に移りますけれども、我が党の岡島さんも、せっかくアメリカへ行ったのにＦＥＭＡという

今大臣から御紹介あった仙台会議も、その前は十年前になっちゃうんですよね。今のいろいろな仕組みを生かすとしても、やはりもうちょっとスパンを短くしてやっていかなきゃいけないし、地球規模でいろいろ起きていますし、気候変動の中で変化も激しい中でありますから、既存のものを使うのであればもっと加速度的にやる、若しくは、効果があるのであれば新しい枠組みを是非つくっていただきたいと思います。 　これから大臣、ちょくちょくアメリカにも行く機会が多いかもしれませんが、忙しいとは思いますけれども、やはり防災担当大臣として、そして、アメリカのＦＥＭＡと連携を取りながら、そうした点でも世界をリードしていっていただきたいと思います。 　大臣も、アメリカに行って、格下と言っていろいろ文句も言われているけれども、僕は外交族なので、外交儀礼上のプロトコルといえばプロトコル、それは、プレジデントが出てくれば、プロトコル以

立憲民主党の大西健介です。 　貴重な御意見をありがとうございました。 　できるだけ全ての参考人にお聞きしたいと思いますけれども、そのためにも、ちょっと答弁の方も簡潔にお願いをできればというふうに思います。 　まず、内部告発を行ったことで、研修所への転勤を命じられて、机と椅子しかない四畳半の部屋で他の職員との接触も妨げられ、草刈りだとかペンキ塗りだとか雑用しか仕事を与えられず、昇格もなしで、自主退職を迫られるという報復人事に耐え抜いた串岡さんの人生というのは、まさに筆舌に尽くし難い壮絶なものだというふうに思います。串岡さんのように信念を貫いて闘い抜ける人というのはほとんどおらず、多くの人は、泣き寝入りするか、声を上げても報復されるおそれがあれば黙っておくという道を選ぶんじゃないかと思います。 　実際に不利益取扱いを受けたという相談で多いのは、先ほど志水参考人からもありましたけれども、

私もそのとおりだと思うんですけれども、先ほどの話で、刑事罰の対象とか立証責任の転換ということになると事業者側の負担が大きいという話がありましたけれども、今みたいな追い出し部屋みたいな、これは人事権の濫用ですよ。 　それから、普通の、通常の異動であっても、労働者への一定の説明責任というのは生ずると思うんですね。ですから、そのために、ある程度の準備というのは経営側はしているはずで、それほどに、私、負担は大きいと思えないんです。 　それから、一方で、現在の裁判実務においても、どの程度事業者の人事裁量が認められて、労働者側が争うのに難しいという実情があるのか。この点について、土井参考人とそれから志水参考人、それぞれからお答えいただきたいと思います。

さっき言われた、例えば欠員の補充とか、そんなのは説明すればいいだけの話だと思うんですよね。 　もう一つ、串岡さんが先ほど言われたように、通報するとその人の将来が全て失われてしまう。これはもう甚大な、取り返しのつかないこういう不利益を被るわけで、それに対して裁判をやっても、時間と費用と労力がかかって、これも非常に重い負担になる。仮に勝訴できたとしても、補償されるのはバックペイ程度で、損害賠償が認められても慰謝料は僅かということで、何より、失われた人生をもう取り戻すことはできないわけですよね。 　ですから、この点、私は、通報者が早期救済を求めることができる裁判外紛争解決制度であったりとか、損害賠償の割増し、こういう経済的補償を手厚くする制度、こういうことを検討した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、串岡参考人の御意見をいただきたいと思います。