立憲民主党・無所属

おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は二十一分いただいておりますので、大きく二問、質問させていただきたいと思います。 　まず、財政投融資特別会計について質問をさせていただきたいと思います。 　今回は投資勘定の改正ということになります。投資勘定は、やはりリターンを期待して投資をするということでありますから、まず、現状、この投資がどのような結果になっているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず最初に、これまでの財政投融資特会における官民ファンドにつきまして、その対象数、それから累積損失を抱えているファンドの数、累積損失がその中で最大のところはどこかということ、そしてまたその損失額について、それぞれお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　八つのうち六つ、累積赤字が出ているという状況ということ、そしてまた、最大の損失を出しているところが九百五十五億ということで、海外交通・都市開発事業支援機構ということであります。これからちょっとＪＯＩＮというふうに略して呼ばせていただきたいというふうに思うんですけれども。 　そこで、最大の損失額を出しておりますＪＯＩＮについてちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、まず、この機構、ＪＯＩＮが設立された経緯、そしてまた、官民の出資比率、さらには、昨年度の事業報告によれば社外取締役を除く役員の方が六人おりますけれども、この役員の方の経歴について教えていただければというふうに思います。

今お答えいただきまして、ありがとうございます。 　このうち、出資比率については、政府が二千七百億円、そして民間が五十九億円ということで、ほとんど政府が出しているということになりますから、このことを考えますと、やはり、多額の税金が使われているということを考えますと、これだけの赤字が出ているということについては非常に問題があるなというふうに思います。 　そこで、お伺いをしたいんですけれども、なぜ、ＪＯＩＮがこのような巨額な赤字を計上することになったのか。そしてまた、これは、今お話をしましたけれども、多額の税金がつぎ込まれているということを考えますと、この責任の所在、どこに責任があったのかということ、そして、誰がその責任をどのように取ったかということについてお答えいただければと思います。

今、明確に、責任がどこにあって、誰が責任を取ったというようなお話がなくて、答弁からお聞きしますと、これはやはりＪＯＩＮに責任があるということで理解してよろしいんでしょうか。

そうしますと、例えばＪＯＩＮの方で社長が交代するとか、そのような具体的な責任の取り方というのはあったんでしょうか。

九百五十五億という損失ですから、改善していくことが責任の取り方と言われましても、なかなか国民の皆さんは納得できないんじゃないかなというふうに思います。ただ、これ以上御質問しても同じ回答だと思いますので、次に行きますけれども。 　そうしますと、国交省の方で監督しているということを考えますと、このような責任の取り方については、私はちょっと取れていないと思うんですけれども、今回の責任の取り方についての国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。

ちょっと納得できませんけれども、おっしゃりたいことは分かりますので、次に行きたいと思います。 　それでは、財務省の方にお聞きしたいんですけれども、財務省は出資をしておりますが、財務省は今回の結果そして責任の取り方についてどのようにお考えになっているか、大臣にお答えいただければと思います。

そうしますと、今後このようなことが繰り返されないようにしっかり経営をしていっていただきたいんですけれども、それについて、ＪＯＩＮが様々、今お話あったところ以外でも問題があると私は思うのは、例えば組織体制でいえば、役員の方、先ほど経歴の話をしてもらいましたけれども、例えば、あそこに、投資の専門家であったり、こういった経営ができる、リスク管理ができる人がいるのかですとか。 　また、今日は時間がないですから個別になかなか損失のことは、事業のことは言えませんけれども、大きく言っても、ミャンマーの事業であったり、それからテキサス新幹線であったり、ブラジルの鉄道事業であったり、そうしたものがやはり損失を大きく計上しております。そういったところ、また、その損失についても公開が遅れたという指摘もされておりますので、そうした部分も含めまして、やはりしっかりとこれから取り組んでいただかなければいけないと思う

ありがとうございます。 　しっかりと今おっしゃられたことを着実に実行していただいて、二度とこのような巨額な損失が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、外為特会の修正案についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、この三年余りですけれども、悪い円安によって輸入物価が上昇して、国民の暮らしが厳しくなっているのは、皆様も同感だというふうに思います。この観点から、物価対策の財源として、外為特会から一般会計に繰り入れることは一つの有力な手段になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この点について修正案の提出者の方がどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、悪い円安を抑え、物価高を抑えて国民生活を守るのは政治の責務と考えております。 　この責務を果たすための政策の財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えることで、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保など、いろいろなあらゆる工夫を行うべきというふうに考えております。 　本修正案は、税外収入の確保という工夫の一環としまして、外国為替資金特別会計から決算を待たずに一般会計に繰り入れるというオプションを設けるものでございます。 　委員の御提案と全く同感でございます。