立憲民主党・無所属

すき焼きで肉が余ったら冷凍してため込んでおいて、今度は、隣の離れ、エネルギー特会ですき焼きをしたいというので、肉をただで上げるようなものじゃないですか。何でこんな大盤振る舞いをしているんですか。これは塩川さんが懸念された状況がむしろ拡大再生産されようとしていますよ。同じ財務大臣として、このまま放置していいんですか。お答えください。

何で財投特会からエネルギー特会にお金を入れることが明確化につながるんですか。今までどおり、ちゃんと、余ったお金は一般会計に財投特会から戻して、必要があればエネルギー特会なりに一般会計からお金を出した方が、国会でも議論ができますし、よっぽど明確化につながると思いますし、国民の理解も深まると思いますよ。 　国民の見えないところで特会から特会に裏金のような形で渡すというのはおかしいんじゃないですか。なぜ明確化なんですか。教えてください。

今、エネルギー特会に入れた資金によって半導体産業を支援していくみたいなことをおっしゃいましたけれども、これはそのためのお金じゃないんですよ。つなぎ国債の償還資金なんですよ。 　本来、最初に説明したとおり、財政投融資特会投資勘定というのは投資のための勘定ですからね。投資のための勘定なのに、わざわざ借金の返済原資をただで上げるわけですよ。だからおかしいと言っているわけですよ。借金の返済原資を出すんだったら、何もこの勘定を使う必要はないんですよ。 　だから、普通に一般会計に戻して、借金の返済原資が足りなかったら、もし足りなかったらですよ、でも、そもそもエネルギー特会で半導体に投資して、将来リターンが得られれば、そこから返済原資も生まれるじゃないですか。そういう可能性もあるのに、なぜ今の段階で二・二兆円もエネルギー特会に投資勘定からお金を繰り入れる必要があるのか。全く理解できませんよ。それこそ

最後はＮＴＴの配当金とかが原資になっているから産業投資の制度に矛盾しないんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それは前提がちょっと違っていて、原資がＮＴＴとかＪＴの株の配当であっても、それによって出資して、リターンが得られなければ、それは産業投資の趣旨に反するわけですよ。今回のやつは、まさにつなぎ国債の償還資金をただで上げるということで、そこからは何のリターンも生まれませんから。これは経産委員会でも明確に答弁されていますからね。 　リターンが出ないものに無償で資金を提供する、これはこの投資勘定の趣旨に全く反していると思いますよ。先ほどの説明は矛盾しています。お答えください。

将来の出資等につなげていくと言いましたけれども、二・二兆円出したものは戻ってこないんですよ。つなげていくというのはどういう意味ですか。お答えください。

今の質問に関連する図を五ページの上の方に示しておるんです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのスキーム概要という資料ですけれども、この中で、今取り上げていたのは財投特会投資勘定からの繰入れということで、矢印が特会債発行の方に伸びています。この矢印の意味は、二・二兆円、これは八百億円ずつ二十六年間だったと思いますが、これをただで上げて特会債の償還に充てるということがこの矢印が示す意味です。 　そして、他方で、財投特会からは下の方にも矢印が短く伸びているのが分かるかと思います。金融支援四兆円以上。この金融支援をするというのは財投特会の本来業務ですよ。政府の書面を見ておりますと、この下向きの矢印、これは〇・八兆円ぐらい使うということになっています。この〇・八兆円に財投特会のお金を使うならまだ分かるんだけれども、二・二兆円、〇・八兆円の三倍ぐらいをただで上げるということになりますと、トータル三兆円

答えていませんよ。 　三兆円というお金を出すということは閣議決定の文書に書いていますよね。三兆円のお金を出す。出すことを決めているわけですよ。そこからどれだけのリターンを見込んでいるかということを聞いています。具体的な数値をお答えください。

びっくりしましたね。さっきの財務大臣の答弁は、将来の出資や融資につながるからということで、二・二兆円をただで出しますという話だったんですよ。でも、今の局長の答弁は、二・二兆円はただで上げるけれども、その先の〇・八兆円、出すかどうか分からないということじゃないですか。全く矛盾していますよ。（加藤国務大臣「矛盾していない」と呼ぶ）なぜですか、矛盾していないのは。お答えください。

投資をすればリターンにつながっていくということなんですが、その投資をするかどうかが、さっきの局長答弁だと、今の段階でははっきりしないと言っているわけですよ。だったら、収益機会があるかどうかもはっきりしないのに二・二兆円をただで上げることになりませんかということを言っているわけで、こんなお金の使い方でいいんですかということを言っているわけですよ。 　財政規律を重んじる財務省、財政健全化が大事なんでしょう。なのに、二・二兆円、なけなしの資金をただで提供するわけですよ。おかしくないですか。首をかしげていますけれども、こっちの方が首をかしげたくなりますよ。何を考えているのか、よく分かりませんよ。 　そして、私の資料では、前のページになりますけれども、四ページ、特別会計法改正というのが、平成二十五年、実は民主党政権のときから特別会計の見直しというのは進めてきまして、それが法律の形で成就したのは、

肝腎なところに答えていないんですよ。 　半導体育成に我々は反対しておりません。そして、ステージによっては、補助金を出す、委託費を出すということも否定していません。ただ、問題は、この産業投資の中から、投資すべきお金をなぜリターンの得られないつなぎ国債の償還原資に使うのかということが、全く納得できる説明がないから、私はここで申し上げているわけですよ、その使い方がおかしいと。 　その使い方を裏づけるための財源として今回の法改正を通そうとしているということで、そもそも目的もおかしければ手段もおかしいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。