立憲民主党・無所属

丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　三十年以内に八割以上の確率で東南海トラフ大地震が来るということでございますので、今大臣おっしゃられたとおり、オーストラリア、イギリスを始め、緊密に連携を取っていただいて、そして、いかなる場合も海外からの支援をいただけるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、五百五十名、外国人の言葉の部分ですけれども、語学対応の予備自衛官がいらっしゃるということだったんですけれども、まだまだ足りないというふうに思うんですよね。三重県一つ取っても七万人程度の外国人がいらっしゃいますし、いろんな言語がありますので、そういった観点からも是非、日本に貢献していただける外国人もたくさんいらっしゃいますので、重ねてこの点はお願いさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、四点目の質問に入らせていただきたいと思います。 　サイバー専門部隊員

人材確保というのは大変難しいと思うんですよね。二万人、そしてコアの部分が四千人ということで、恐らく民間企業との連携等も必要かというふうに思いますので、積極的な採用の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　五点目の質問はちょっとかいつまんで一点大臣にお尋ねをしたいんですが、自衛官の処遇改善のうち、俸給表の改定についてお尋ねしたいというふうに思うんです。 　自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針で令和十年に行うとされておりますが、現時点におきまして、自衛官の俸給、お給料の今後の見通しについて大臣にお尋ねいたしたいと思います。

しっかりとお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、お給料の面と士気を高める面と両輪で是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、自衛官の処遇、生活の改善の周知についてということでお尋ねしたいというふうに思うんですが、実は、いろいろ今回、処遇改善で、令和七年度にいろいろ変わっていますよね。いろいろ変わっているこの制度について、現場サイドで理解が浸透されていないという事実が私のところの事務所にもあったので、具体的に一つ申し上げたいと思うんですが、令和七年度から自衛官に対して行われた中で、新規採用の際に単身赴任手当というものがあります。これは実は、令和七年度から始まっているんですが、令和六年度以前の採用者であっても令和七年度から適用なんですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、これが実は現場サイドで理解されていなくて、何でなんですかという質問が実はありまし

これからも自衛隊員の皆さんを応援していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　今法律案は、自衛官の待遇、自衛隊の組織改編、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化など様々な項目が盛り込まれ、防衛省設置法の改正、自衛隊法の改正、そして防衛省給与法の改正、国際平和協力法の改正を行ういわゆる束ね法案となっています。 　安全保障環境の変化に応じて、自衛隊の任務の効率化のための組織改編や人材確保、人的基盤の強化に向けた制度整備を行うものであり、その目的は理解できます。しかし、緊張感が高まっているからこそ、様々な法案審議は慎重かつ丁寧に行われるべきであり、政策の統一性、条項の関連性といった観点からも、束ね法案とすることは相当ではなかったと指摘せざるを得ません。 　また、自衛隊員の人員不足は依然として深刻な問題であり、今法律案による処遇改善施策にとどまらず、更なる努力が求められます。特に組

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　今後、新たに物品役務相互提供協定が署名された際に、当該協定が自衛隊法第八十四条の五に規定する物品役務相互提供協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告し、意見を求めること。 　二　国会における審議の形骸化を防ぐため、複数の法改正を一本の法案として提出する形式は、内閣法制局の審査基準でも求められている「政策の統一性」、「条項の関連性」等が明らかに認められる場合に限ること。 　三　本法による自衛官の処遇改善は、令和の時代に相応しい処遇確立の端緒に過ぎ

おはようございます。立憲民主党、福森和歌子です。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナンバーの利用を可能とする国家資格等の選定についてお聞きしたいと思います。 　本法律案では、令和六年重点計画に基づき、各制度所管省庁に対して行ったマイナンバー制度の利用可能性の悉皆調査の結果等を踏まえ、国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能な事務を追加することになっています。 　今回の悉皆的な調査では、国家資格等について、その保有者数にかかわらず現在マイナンバーの利用ができない全国家資格等を対象に行ったのでしょうか、あるいは、一定規模数以上の保有者がいる国家資格等を対象に行ったのでしょうか、お示しください。

まさに行政事務の効率化という視点で考えますと、網羅性があることが重要だと思っておりましたので、それを聞いてよかったなと思っております。 　ただ、令和三年度にデジタル庁が行った国家資格等のデジタル化の状況に関する調査において、国家資格保有者数が十万人以上とされている、結構多いですよね、そういった国家資格のうちで、消防設備点検資格者や測量士、あるいは狩猟免許については今回の改正においても利用可能事務の追加対象とはされておりません。これらの資格が追加対象とならない理由は何かあるんでしょうか、教えてください。

今、利用意向がなかったということですけれども、それは行政事務の効率化がもうできているからということでしょうか。今回検討対象になったけれども追加対象とならなかったものはほかにもあるのではないかと思いますので、あったら教えてください。何が対象とならなかったのか、なぜ対象とならなかったのか、それに対する対策といいますか、そういったこともお示しいただけるとありがたいです。

確かに個人情報は非常に大事ですので、そういったところで除外していくのは仕方がないかと思います。 　ただ、ちなみに、この法律は、繰り返しになりますけれども、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためとされております。国民の利便性ということで考えますと、国民目線、今回でいうと例えば資格取得者などが当たるかと思いますが、そういった方々へのヒアリングも今後は有用ではないかと考えております。各制度所管省庁に悉皆的な調査を行うことも非常に大事だと思っておりますけれども、国民目線でニーズのあるところに国民が便利だと思うことを今後していっていただければと思います。 　次に、会計検査院からの指摘への対応についてお聞きしたいと思います。 　令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によれば、地方公共団体を情報照会者とする千二百五十八の手続について、令和四年度のマイナンバー情報照会の実績を拝見しま