立憲民主党・無所属

分かりました。 　何が、どの部分が具体的に事実無根なのかは一切明らかにならないまま、結局、事実無根で通すということだと、なかなか、そういうことなのかなと。ちゃんとやってくださいということしか、もう申し上げようがないんですけれども。 　済みません、最後に、ちょっと一分しかなくなっちゃったので、フィリピンからのビザについて一個だけ伺わせてください。 　ビザセンター方式というのをこれから、かなり大幅に伸びて、制限もかかっているような報道がある中で、このビザセンター方式に移行するメリットについて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

太栄志でございます。 　大臣、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　それで、通告していなくて、先ほど一応通告をさせていただいた案件なんですが、日本時間昨日早朝に、赤澤大臣が、トランプ関税をめぐっての日米の担当閣僚協議が行われたということ、そういった中で、まさにそこにトランプ大統領も突如参戦する、参加するということ、そういった形で、その件に関してちょっと幾つか、今後の日米交渉において大変問題があるんじゃないかという点がありましたので、大臣、お答えいただきたいというふうに思っております。 　といいますのも、赤澤大臣が会談をした、四対一という形、突如そういった形で交渉されたということで、まさにトランプ大統領のペースに乗って、そういった交渉になったんじゃないかという点がまず危惧されるというふうに思っております。一対四ですね。 　そこで、日本側は想定していなかったんじゃないかと思うんです

大臣、ちょっと分かりづらかったんですが、万全の体制で臨んだということもおっしゃられましたけれども、これはちょっと、万全だったんですか。 　それでは、防衛省の職員は同行していたのかどうか、その点、教えてください。

防衛省のスタッフはいなかったということですよね。そういった意味では万全じゃなかったと私は明らかに思っておりますし、もちろん、この関税の問題と通商の問題と安全保障を絡めるということ自体が問題だと思っておりますが、まさにこれはトランプ劇場の中でのことでありますので、それはもう様々なことを想定しながらやらなきゃいけなかったと思っております。 　もう一つ、私、残念だったのが、トランプ大統領がオーバルオフィスで座って、その隣に赤澤大臣が立っている、立たされているんじゃないかと思われるような。いや、これは見方だと思っておりますので。ちょっとあれは、我が国の、これからまさにぎりぎりの国益を懸けた交渉をしなきゃいけないという中で、本当に立たされていたんじゃないかと思わされるような、ああいった写真が出回ったことも含めて、これは相当慎重に、様々。 　我々も、揚げ足を取るつもりは全くないです。ここはしっかり

大臣、是非とも、来年の再検討会議にもつながる、難航は予想されていますので、どうかどうか御出席いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、アメリカによる拡大抑止の信頼性ということでお伺いしたいと思っています。 　まさに今、ヨーロッパで、アメリカとヨーロッパとの対立が深刻になっております。アメリカは、同盟国に対しても、関税でもそうですし、損得で評価しているという中で、アメリカの拡大抑止への欧州、ヨーロッパ各国の不安が高まっています。不安ですね。 　もちろん、アメリカも、通常戦力は、ヨーロッパは自分でやってくれというふうに言っていますけれども、まだこの拡大抑止の提供をやめるということは言っていない、そういった段階でありますけれども、例えば、ドイツのメルツ次期首相は、欧州核、その検討の必要性を言及している。フランスは、イギリスと協議する意向も示しています。フランスの

まさにトランプ大統領は、この拡大抑止に関しても、米国の揺るぎないコミットメントを表明されております。そういった中でありますが、それでは、大臣、まさにこの米国の拡大抑止、これをどういうふうに信頼性を高めていくのか、向上させていくのか、これが大事だと思っております。 　といいますのも、ヨーロッパで起こっていることが、今、ヨーロッパの同盟国が、様々、アメリカ以外の拡大抑止をいろいろと模索するという状況、そういうことがいつアジアで起こっても私はおかしくないんじゃないか。それを想定することこそが政治の役割だと思っておりまして、そういった視点から、大臣、どのようにこの米国による拡大抑止への信頼性を高めるのか、向上させるのか、その点に関しての御見解をお聞かせください。

大臣、ありがとうございます。 　そうですね、昨年の七月に、２プラス２にプラスして、拡大抑止に特化した閣僚級会議が行われたということでありますが、私は、まさにどう政治が主体的に米国の拡大抑止に関与していくのか、そのことが大事だと思っておりまして、というのも、アメリカが日本防衛のために核兵器を使用する際に、米国の政策決定に日本が主体的に関与する、つまり、米国の政策決定に日本の意思をでき得る限りどう反映させるか、その制度化、仕組みづくりが本当に大事だと思っております。 　この昨年の拡大抑止に関する閣僚級会合、これは一つ進歩だと思っておりますが、ですが、時間はたった二十分だったんですね。これが、じゃ、次、いつ開催されるか、そういったことは決まっているんでしょうか、次の開催に関して。その点、教えてください。

２プラス２は、たしか、日米首脳会談で、できるだけ年内の早い時期だということだったと思うんですが、これも前回からもう間もなく一年になると思いますが、是非とも、大臣、この政治の関与、主体的な関与、これが大事だと思っております。 　この件に関して、日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインが昨年の十二月に制定されました。これも、私は大変大きな進歩だと思っております。 　しかし、じゃ、ここでお伺いしたいのが、このガイドラインにおいても、メンバー、たしかこれまで、日米の拡大抑止協議は外務、防衛の事務方が参加していた、メンバーだということでずっと来ました。今後もそういった流れなんでしょうかね。ここはちゃんと、政治の関与、閣僚級の会議も開かれるというのは、まだ取決めはないんでしょうかね。ガイドラインもできました、ガイドラインの中でやるのかどうかも含めて、その点、お願いいたします。

まだ次回も決まっていませんし、年に一回でもやはり少ないです、大臣。しかも、前回は二十分だけの形式的なものですので。そうじゃなくて、しっかりとですね。 　今既にヨーロッパでアメリカの核の傘、拡大抑止に対する不安が広がっている中で、やはりどれだけ不安を軽減していくのか、これが私は我が国にとってもこれから大事になってくるというふうに思っていまして、やはり、そういったときに、先ほど少し言いましたけれども、アメリカが必要以上に核兵器を使ってしまう可能性もありますし、あるいは、我が国として本当に必要なときに使ってくれないという、そういった見捨てられる恐怖もありますので、そういったところに関して、米国の核戦略の運用と、あと政策決定にしっかりと我が国として、できる限り多くの機会に我が国のこの意思を伝えていく、反映していく、その作業を何とかしていただきたいと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願い