立憲民主党・無所属

時間が来たので質問をこれで終わりたいと思いますけれども、これは私たち国会議員が先頭に立って、国の責任においてやるべきことなので、是非よろしくお願いいたします。 　私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕

立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、東日本大震災・防災・災害対策に関する特別委員会で初めての質問をさせていただきます。 　まず冒頭に、本当に、今年は阪神・淡路大震災から三十年たつ、また、様々な災害においてお亡くなりになった皆様に改めてお悔やみ申し上げるとともに、そこから私たちはいろいろなことを教えていただいたことを生かすということが何よりも大切だと思って、質問させていただきます。 　また、委員長を始め理事の皆様には、今回初めて三大臣が所管をするという、ある意味、国会の中では、私も八期目になりましたけれども、三人の大臣がというのは合同審査以外は普通はあり得ない話で、それだけこの災害に関してはいろいろな分野が連なるということでもある。でも、各それぞれ、復興についても、防災についても、災害についても、大切であります。 　また、元々、災害対策特別委員会自体は、一番長く今残ってい

よろしくお願いします。 　それでは、まず、一月二十八日に発生いたしました八潮市道路陥没事故では、下水道利用者百二十万人に影響が及びました。どう考えても、もうこれは、高度経済成長期のときに国が主導しインフラ整備などを進めていった結果、今、老朽化をし、そのために災害級の事故になっているというのも現実だと思っております。 　是非、この点に関しまして、本日、発災から七十一日目でもございます。まだ、残念ながら、トラックドライバーの方の救出もできておりません。政府として、今後の対応また予算についての御説明をお願いいたします。

全国でも必要な調査をしていくということでありますが、この課題、老朽化インフラの更新、長寿命化というのは、私自身が埼玉県議会議員の頃からこの問題に取り組ませていただいております。今後、この老朽化インフラの改修、改築など、整備も防災対策として取り組むべきだと考えておりますが、この点に関しまして、政府の方針、また国土強靱化担当大臣としての見解をお聞かせください。

是非取組強化もしていただきたいと思います。 　私自身が埼玉県議会議員になったときには、高度成長期また少子高齢化が進んでいく中で、高齢者施設も多く、その中でも事件もありましたが、設置というか設立がどんどん進んでいった頃であります。ちょうど今、二十年を越し、三十年ぐらいたつということになってきますと、附帯の施設等も老朽化しています。 　高齢者施設、今国会で災害対策基本法の改正があるかと思います。この中でも福祉というものをきちんと位置づけていくことになると思いますが、こういった施設の中においても、老朽化になると莫大なお金がかかってしまいますので、数千万改築には必要だと、また借入れをしたりということですと、できるところ、できないところができてしまいます。 　是非、国土強靱化ということも含めて、防災の観点からも、こういった福祉避難所になる可能性の高いところへの設備の更新などへの支援も要請をした

私自身が、令和二年の委員会の質疑で、災害対応の税制について質問させていただきました。雑損控除についても五年までの繰越しができることと改められたり、少しずつ前進はしているかと思いますが、是非いち早く、現場の企業また法人など、こういった商売をやっている方たちに寄り添っていただくことを要望いたします。 　さて、政府においては、地震保険、地震共済の加入を促進するための取組を進めていると認識をしておりますが、財務省の資料によれば、世帯加入率は全国平均で約五〇％弱であり、最も加入率が高い宮城県でも七〇％弱になっており、北海道、関東の多くは三五％から四五％以下にとどまっています。各都道府県ごとなどによって、地震保険、地震共済への世帯加入率には濃淡があることが分かります。共済に関しましては、熊本地震のとき、委員長のお膝元でありますけれども、ここに関しては加入率が高かったということで、いち早く復興に被災者

南海トラフ地震など、地震並びに津波など、被害によって広範囲に及ぶものにおいては、地震保険の保険金の支払い限度額を超える規模の被害が生じることがあるかと想定されます。一回の地震等により政府が支払うべき再保険の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲のものでなければならないと財務省のページでは書かれております。 　そこで、保険金支払い限度額十二兆円を超える被害の地震の発生時に、公平性の観点から、地震保険加入の有無に関わらない支援について、防災担当大臣の考えを伺いたいと思います。併せて、地震保険に含まれない災害共済の加入者に関しても、共済の支払い限度を超える被害の地震の発生時に、地震保険加入者への支援同様に政府による支援が行われるべきだと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。

財務省のページによりますと、限度額を超えたものに関しては、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えておりますというふうに記述がございます。政治の側がしっかりと見極める必要があるんだと思いますが、できるだけ、被害の支援ではなく防災というか減災ができるように、あらかじめしっかりと、支援ができるというか整備ができているのが望ましいかと思っております。 　ちなみに、首都直下地震により公共交通機関が全面的に停止すると、東京都内で帰宅困難者が約九百四十万人生じると試算されております。昼間の人口は千六百万人、日本の総人口の一割強に当たる千四百万人が暮らすのが東京でもあります。 　首都直下型地震の様々な計画を見ますと、緊急輸送ルートの計画は、全国からの応援部隊や緊急物資輸送車両の広域的な移動のため、おおむね外環道までの範囲における高速道路の通行を確保とされますけれども、都内の住民の都外

もちろん、大臣のおっしゃるとおり、大規模災害の発生後七十二時間は人命救助が優先されるべきでもあり、緊急輸送ルート確保のため一斉帰宅の抑制を行うことは重要でもありますが、人は本能的に危ないところから安全と思う方向に逃げようとするんです。やはりここの対策を考えておかなければならないかと思います。 　ちなみに、一九二三年、関東大震災の後、九月一日でしたから、九月三日には、鉄道相が、罹災民は航路運賃とも無賃輸送の取扱いの指令を出しております。千葉に約十五万人、埼玉県に約三十万人、愛知県に約十五万人が無料で避難することができた、これによって被災地での混乱が回避されたという、政府の災害教訓の継承に関する専門調査会、二〇〇九年の報告書にございました。是非この辺りは見習って政治判断ができるようになっていただきたいと思いますし、私どももそうなりたいと思います。 　さて、東京都内の在住者が居住地以外の自治

時間の都合で、最後の質問の中の要望だけさせていただきたいと思います。 　今、大臣の方から一時期な避難また広域避難の案件が出ましたけれども、仮設住宅や災害復興住宅の建設用地を事前に確保することが必要かと思っています。また、そのための用地を確保することが、地方自治体には、今現在、現実にはできないということでありますので、是非、この建設用地の確保ができるような制度というのも御検討いただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 　そこで、二の五に戻らせていただきますけれども、首都直下地震と南海トラフなどの違う点というのは、地震財特法また東南海・南海地震対策特別措置法などにおいては国庫補助率のかさ上げなどが入りますが、首都直下地震対策特別措置法には国庫補助のかさ上げはないと認識をしております。首都東京を守るために様々な施策はあるけれども、守る近隣自治体の施策は薄いんです。後方支援