立憲民主党・無所属

是非周知の方を徹底していただきたいと思います。 　また、被災者が避難中に二、三日だけでも自分のいる避難所から離れることによりストレスが和らいだという話を、震災後、私はよく聞きました。避難所にいると、自分だけがとか、自分たち家族だけがいい思いをするなんという、周りに対する気遣いから、なかなか動けなくなったりするんだそうです。 　私の住む名取市の被災者の皆さんが秋田の東成瀬村の温泉施設に招待されまして、御近所みんなで誘い合わせて、リフレッシュして帰ってまいりました。リフレッシュすることにより、そしてほかの土地を見ることにより視野が広がり、次の展開を考えるパワーが湧いてきたと話しておりました。是非、いろいろな皆さんの話を聞き、参考にしていただいて、災害対策を進めていただければと思います。 　災害は、日本中、いつどこで起こってもおかしくない状況です。様々な事例を参考に、少しでもよい準備をして

立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　昨年、初当選させていただきまして、本委員会では初質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、今日は、老朽化した下水道管等のインフラに起因する災害、これをインフラ災害と呼ばせていただきます、このインフラ災害と国が今後どう向き合っていくのか、その視点に立って、今年の一月、八潮市で発生した道路陥没事故について伺いたいと思っています。 　まず、事故に遭遇され、まだ発見をされていない運転手の方の一日も早い救助を願います。また、事故現場周辺に居住、また営業等を行われていて、様々な被害を今でもなお受けられている、そんな皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　資料の一にも簡単につけましたが、事故の概要、そしてこれまでの経緯、復旧等の状況を、ここにまとめられた記事をつけております。令和七年一月二十八日、八潮市にて道路が陥没し、走行中の

続いて、トラックの運転手の方もまだ救助がされておりません、この救助の見込みについてもお伺いをしたいと思いますが、併せて、下水道管復旧の見込みについてお伺いをしたいと思います。 　この復旧についても埼玉県の復旧工法検討委員会が立ち上がっています。調査検討を続けていますが、こちらに関しても大野知事の方から、流域下水道において内径三メートルを超える管の更新というのはこれまで国でもやられたことがなく、どういうふうな、ノウハウがない、物すごい量の水が流れている下水道管は、上水道と違って、止めて直すということができない、こういう大きな下水道管、特に流域下水道管において、更新、改築の工法について国の知見を提供してほしいということをおっしゃっていました。 　この点について、更新しなくても補修で対応できるんだ、そういうお声もちょっと準備の段階で伺っているんですが、この辺りの国土交通省としての認識と、また

ありがとうございます。 　そのような知見を是非県とも共有をしていただけたらと思います。 　次に、三月一日付の埼玉新聞の記事に、県は二月の十一日、災害救助法、先ほども申しましたが、一月二十九日に遡って適用し、それまでの課題を払拭する体制へと移行したということが書かれており、大野知事のコメントとして、より早いタイミングで災害対策本部が設置されれば、より円滑な連携、調整及びフェーズの移行が図られたのではないかと吐露したというふうに記載をされています。 　そこで、大臣にお伺いします。 　今回、適用決定が二月十一日になった経緯と、今回の経緯を経て、今後同様にインフラ災害が発生した場合に生かすべき、あるいは改善できる点として認識されている、そのような点があったら教えてください。

今まさに、知事の発言の、ここに一つ問題があるのかなと私は思っておりまして、あのときどうだったのかということの、県と国との意思の疎通ができていないんじゃないかというところが実は今回の私の、これは県が悪かったのか国が悪かったのかとかいうことを言っているわけではなくて、新しい災害としてインフラ災害が起こったときに、最初は事故からスタートする、でも、それが次第に災害になっていく、そのどこかでスムーズに県と国が連携を取らなきゃいけない。災害対策本部を県が立てるべきなのか国が立てるべきなのかというのを、実は今回の準備のときにも随分と議論になったんですけれども、そこがまだしっかりと浸透をされていない、そこを改善していかなければいけないんじゃないかと私はちょっと感じております。 　ちょっと時間がないので、生活補償についてもお伺いをしたいと思っています。 　今なお、現場近くでは多くの方たちが被害が継続し

ありがとうございます。 　先ほど国土強靱化の話が出ておりました。今年の四月一日に中期計画の素案が発表されていますが、この中で、八潮市で発生した道路陥没事故はということで、そのまま名指しでというか、この事故のことが書かれてあります。 　ちょっと確認なんですが、国土強靱化法、正式名称が、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、この中に該当する災害には、今回のようなインフラ災害、自然災害ではない災害も含まれる、大規模な事故から生じる災害は含まれるという認識で正しいか、質問させてください。

ありがとうございます。 　もう一点、今回、本件の事故が発生する前に、下水道法の改正が行われ、法定点検が行われていた、五年に一度の法定点検を義務づけられていましたが、今回のこの事故は、埼玉県は、法定点検の方は、腐食するおそれが大きい部分についての点検義務づけであったところを、全体をやっていたということで、法定点検自体は遵守していた、法定基準に合致する点検は行っていたという理解でいいか。ちょっとここは簡潔にお答えいただけたらありがたいです。

ありがとうございます。 　済みません、ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に行きます。 　国土強靱化法で議論がされたとき、「等」の部分に事故を入れるか入れないかというのも、笹子トンネルの天井崩落事故が問題になっていたように議事録には残っています。そして、この法定点検も、やはり笹子トンネルの天井崩落事故から起きてこの法定点検が入れられた。要するに、そこからもう予防保全に国は取り組んできたというふうに言っていいんじゃないかと思います。 　その予防保全自体が十分であったのかという問題があると思うんですが、より大きな問題は、それでもインフラ災害が起きてしまった後に、国がどうこの災害に向き合うか、その体制が今まだできていなくて、この点が急がれるのではないかと思います。災害発生の予想が困難で、かつ、災害が発生したら災害が大規模になるという点では、自然災害もインフラ災害も同じということが言える

ありがとうございます。 　国と県と連携をして向き合っていただければと思います。 　ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官松田哲也さん、総務省大臣官房審議官伊藤正志さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん、外務省大臣官房参事官町田達也さん、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さん及び国土交通省道路局次長佐々木俊一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕