立憲民主党・無所属

ということだと思います。預り金ではないというふうに考えても不思議ではない。消費税は、消費者が消費税分として支払ったことになっているお金をそのまま事業者が納税する預かり税ではない。 　事業者が納税すべき金額の計算方法を教えてください。

かつて行われました消費税の益税訴訟における判決で、消費税法第五条に、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務があるとし、消費税法等が事業者に徴税義務を、消費者に納税義務を課したものではないとしております。間接税であるとすれば、すなわち、納税義務者と異なる徴税義務者が存在していない極めて不思議な間接税と言わざるを得ません。 　税理士さんなどから、消費税を削減するために正規雇用職員を派遣労働者などの非正規雇用職員に変えてはどうかとの提案がありますが、これはどうしたことだとお考えですか。

一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。 　正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。 　いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一

立憲民主党の三角創太です。 　まず、本日、初めに、森友学園の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。先週、財務省より書類の一部が開示をされたということで、その点について確認をさせてください。 　今般、長年開示をされてこなかった財務省内の文書が一部でも開示をされたということは重要な前進だというふうに思います。今後も、可能な限り迅速に追加の資料の開示をして、全容解明が進んでいくことを望みます。 　一方で、今般の開示において、二〇一四年四月二十八日に、当時の籠池理事長が近畿財務局に対して、安倍昭恵氏との写真を示して、前に進めてくださいという言葉が昭恵さんからあったという、この日の議事録が含まれていないということのようでございますけれども、まず、今回の二千ページの中にこの日の記録が入っていないのかという点については、間違いございませんでしょうか。

分かりました。 　今後出てくる資料の中に、この日の籠池理事長との面談記録が含まれているというふうに思ってよろしいでしょうか。また、もしあるのであれば、売却の意思決定において非常に重要なポイントになるというふうに考えられますので、極力早めの開示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

まだ見つかっていないということだと思うんですけれども、念のための確認なんですけれども、この日に面談があったことは間違いないのか、また、当時、面談記録の作成自体は行われているのか、お伺いしたいと思います。

じゃ、間違いなく面談はされて、作成もされたということだと思います。 　そうすると、財務省では日常的に、作成した書類を、何か気軽にというか、カジュアルに破棄するみたいなことをやっているということでよろしいんですか。

分かりました。一日も早く実態解明が進むことを望みます。 　次に、食料品の消費税の引下げについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨今の物価高騰の中におきまして、生活者の負担を軽減するための食料品の消費減税が今、話題となっております。先日、石破総理も、参議院予算委員会におきまして、一概に否定をするものではなくて、諸外国の事例などを検討したいというお話、答弁があったというふうに思います。 　私は、この議論を進める上で、適切な財源の確保というのが将来世代への責任として大前提になるというふうに考えますけれども、まず、食料品の消費税、現状八％が適用されているものについて仮にゼロ％に引き下げる場合の減収見込額について幾らぐらいになるのか、答弁をお願いいたします。

五兆円という数字を出していただきまして、ありがとうございます。 　一方で、この五兆円を超える大きな財源の穴埋めというのはなかなか容易ではないというふうにも考えられますけれども、そこで、幾つかの切り分けのパターンを考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、仮に、食料品のうちで、加工品を除いて生鮮食品のみをゼロ％にする場合、これは例えばどのぐらいの減収になるのかということを御答弁願います。

質問のレクでも、私もちょっとお伺いして、答えられないという話だったんですけれども、私がちょっと調べたら、すぐに資料が出てきまして。 　農水省の農業・食料関連産業の経済計算という資料によりますと、加工品と生鮮品のそれぞれの売上げの国内での金額というのが出ているんですね。縦割りだからこういう農水省の数字が出てこないのかなというふうに若干不信感を覚えるんですけれども。それによりますと、大体、加工品と生鮮品の売上げの国内での比率は四対一ぐらいというような数字が出ておりまして、大体二割ぐらいが生鮮食品ということになっております。この二割ということを、仮に、先ほど答弁いただいた五兆円に掛けると、大体一兆円ぐらいの減収見込額ということが恐らく計算をされるのであろうというふうに思います。 　もう一つ切り分けのパターンを考えていきたいんですが、仮に、低所得の方、例えば住民税非課税世帯の方のみを食料品の消