三角創太

立憲民主党の三角創太です。 　まずは、片山大臣、就任、誠におめでとうございます。さいたま市浦和出身ということで、私も、埼玉十六区ということで、隣の春日部、岩槻から国会に送り出していただいております。財務省の御出身ということで、是非、深い知見と専門的な経験を踏まえて、前向きな答弁をいただければ幸いです。 　と申し上げたんですけれども、ちょっと順番的に最初に日銀の方からお伺いをさせていただきたいと思います。まずは、日銀の利上げの対応についてお伺いをさせていただきます。 　高市総理の就任以来、円安が更に進行しておりまして、物価高が今後更に加速をする懸念がございます。 　まず、植田総裁にお尋ねをいたしますけれども、更なる物価高が進行する前に、前回十月の金融政策決定会合において利上げを行うべきだったというふうに私は考えておりますけれども、前回の会合ではなぜ利上げを判断をされなかったのか、答弁

日米関税交渉についての不確実性ということも御指摘がありましたけれども、既に日米関税交渉については御案内のとおり妥結しておりますので、その後の賃上げ等の不確実性というのは確かに一定あるかもしれませんけれども、この間も、例えば自動車メーカー、大手などの中間の決算の発表などもあったというふうに思いますので、ある程度はもうこれは見えてきているんじゃないかなというふうに個人的には考えております。 　また、賃上げの動向についてということですけれども、必ずしも来年の春闘まで待たなきゃいけないということでもなくて、例えば冬のボーナスとかということで一定の情報は得られるというふうに思いますので、是非前倒しでその検証を行っていただいて、十二月の会合にもしっかりと間に合うように検証していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。それぐらい国民生活は非常に今物価高で追い込まれているというふうに私は認

多様な要因があるということだと御回答ありましたけれども、やはり直近は、いろいろ、当然アメリカの金融政策とかそういった要因もあるとは思いますけれども、明らかに今回の円安というのはこの高市政権が発足をしてからというのが一つ大きな要因であるというふうに市場からも見られているというふうに思いますけれども。 　逆の聞き方をしますけれども、高市政権の誕生は為替にどういう影響を及ぼしたというふうにお考えになっているか。これは、財務大臣、御答弁願います。

分かりました。 　たしか今朝の閣議後の会見で、片山大臣から為替介入の可能性についても触れられたということで、先ほどニュースも拝見をいたしました。是非、高市政権による政策運営が今のこの円安にも大きな影響を与えている、また物価高にも大きな影響を与えているという自覚を持って、相場の状況にも一段と留意をしていただきたいというふうに思います。 　もう一点だけ、これは日銀総裁の方にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物価安定の目標の達成時期の見通し、これをいつというふうに認識をされていらっしゃるのか。総裁の認識を答弁願います。

分かりました。 　来年度後半以降は二％というところになってくるという御答弁だと思いますけれども、以前、この財務金融委員会で、たしか米山議員の質問で指摘をされていたんですが、直近の物価安定の目標というのが、基調的なという言葉がついているということで、展望レポートで私も拝見しておりますが、直接的な消費者物価指数の見通しの数字じゃなくて基調的な物価上昇率が二％に達しているかどうか、これがゴールの判断だという御答弁が以前あったのかなというふうに思います。 　基調的な物価上昇率が二％を超えるかどうかということですが、基調的な物価上昇率というのは今現在は何％というふうに認識をされているのか、御答弁願います。

数値は幾つですか、今。

数値が分からないと、いつ二％というゴールが達成されるのか全く分からないわけですね。そうなりますと、いつまでたっても金融緩和、やり続けることもできるし、主観的に二％を上回ったなと言い始めれば金融緩和をやめるとか、こういうことになるので、これはやはり明確化をするべきだということは申し上げておきたいと思います。そして、そうじゃなければ、去年の八月の市場の混乱のようなことが起きかねないということもありますので、是非明確な数値でお示しをいただいて、市場参加者の方の予見可能性を高めていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　それでは、日銀総裁と理事の皆様におかれましては、ここで御退席いただければと思います。ありがとうございました。 　それでは、次に、証券会社の口座乗っ取り被害の問題について質問させていただきたいと思います。 　私の地元の有権者の方からも、この被害に遭われた方からの御相

分かりました。 　売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。 　その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。

分かりました。大手の会社は全額、ネット証券は二分の一が一般的であるという御答弁でした。 　そうすると、証券会社によって補償の姿勢に非常に大きな違いがあるということでありますけれども、こうした半額しか補償しないよという会社があることは、金融庁としてはこれを認めているのか、是認をするというか、よしとしているのか、御答弁願います。

各社の判断、あるいは顧客のログインの設定状況次第で個別に判断するというようなお話でありましたけれども、まさにスルガ銀行の個別判断の話と似ていて、非常にちょっと不安を覚えるところでありますけれども。 　証券会社の方は、確かに二段階認証の、ワンタイムパスワードとか、こういった登録の要請を始めておりますけれども、私が調べた限りにおいては、多くの証券会社は今年に入ってからこの二段階認証をやっているんですよね。私も口座を持っていますけれども、二段階認証が始まったのは今年からでした。被害が増えてきてから二段階認証をやってくれということを言い出しても、周知期間も短過ぎますし、それで、二段階認証をやっていないから、いやいや、個別の、自分の登録状況が悪いんじゃないか、だから補償しないよ、これは余りにも酷じゃないのというふうに私は思いますし、それは証券会社の責任回避であるというふうに言わざるを得ないと思って